◯３番（池田　純議員）　多賀城の未来を照らす会の池田純です。昨年、市議会議員選挙で当選させていただき、１年がたちました。市民の皆様はもちろんですが、市長をはじめとする執行部の皆様、議長をはじめとする同僚議員の皆様の御指導により、何とか職務を全うできたのかなと思います。初心を忘れることなく多賀城市の発展に寄与できるよう、今後とも全力で職務に当たることをお誓い申し上げ、私の５回目の一般質問として大綱３点質問させていただきます。
　大綱１点目、本市の将来人口について伺います。
　令和５年12月に国立社会保障・人口問題研究所から公表された日本の地域別将来推計人口において、本市の2050年の推計人口は５万1,958人となり、前回、平成30年推計の４万2,316人と比べると約１万人推計人口が増加に転じていますが、この結果をどのように受け止めているか伺います。
　一方で、令和６年９月１日の本市の人口６万1,817人からは約１万人減るという事実に鑑みますと、今後の地域コミュニティーの維持や小中学校の学区再編、空き家対策等、課題は山積している状況です。これらの施策を考える上で、本年度改定を予定している多賀城市人口ビジョンに本市の行政区ごとの将来推計人口を掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　大綱２点目、市民参加型市政の推進について伺います。
　多賀城創建1300年となる記念すべき本年2024年も、残り４か月を切りました。1300年前の724年に陸奥の国の国府が置かれ、11世紀の中頃に終えんを迎えるまで、古代東北の政治の中心地としての役割を果たした多賀城は、東北最初のまちづくりが行われた場所と言っても過言ではないと思います。
　市民の価値観の多様化や少子高齢化、人口減少などの社会の変化の中で、かつて政治の中心であった多賀城が創建1300年を迎える本年が、これからのまちづくりを考えるきっかけとなることを期待します。市民、市、市議会がそれぞれの役割を認識し、情報提供、情報共有に基づく市民参加と協働のまちづくりを進めるため、市政運営の基本的な在り方などを定める自治基本条例を今こそ本市でも制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、（２）ですが、政策の形成過程における住民の市政への参画の機会の提供方法や住民への説明責任への果たし方として、住民説明会やパブリックコメントが挙げられますが、それらの意見公募手続の実施基準や手法等について、本市ではどのように定めているか伺います。
　次に、（３）ですが、予算の一部を住民の提案や投票によって決める住民参加型予算は、東京都豊島区や杉並区などで導入されており、市政参加を促進する取組として有用だと考えますが、本市での導入についていかがでしょうか。伺います。
　大綱３点目、ＥＢＰＭの推進について伺います。
　ＥＢＰＭとは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの略で、証拠に基づく政策立案と訳し、政策目的を明確化した上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用した合理的根拠に基づくものとすることであります。内閣府では、ＥＢＰＭ推進室を設けており、また自治体でも浸透しつつある概念です。少子高齢化、人口減少社会においては、事業の選択と集中が重要となり、その意味でなぜその事業を行うかという根拠づけがますます必要となることは言うまでもありません。
　そこで、本市でのＥＢＰＭの浸透状況やデータの利活用についての職員研修の状況についてお伺いいたします。
　最後に、ＥＢＰＭにおいては、データの収集と分析が重要ですが、そもそも市町村が必要なデータを集めづらい分野が経済分野です。賃金調査、有効求人倍率、消費者物価指数等、都道府県単位のみ公表されるデータも多く、宮城県全体のデータで本市の経済状況をきめ細かに分析することは簡単ではありません。
　その中でも、一定期間において財、サービスが各産業部門間でどのように生産され販売されたかについて、行列の形で一覧表に取りまとめている産業連関表については、経済波及効果や雇用創出効果を測定するための非常に重要なツールです。現在は、県の産業連関表を使い様々な分析を行っていると思いますが、観光も含めた本市の経済政策を考える上で本市独自の産業連関表を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（森　長一郎）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えします。
　１問目の御質問のうち、１点目の本市の2050年推計人口が平成30年推計と比べて増加に転じている結果をどのように受け止めているかについてですが、令和５年12月に国立社会保障・人口問題研究所から将来推計人口が公表されましたが、本市の推計人口は、議員おっしゃるように、今回の推計と前回の推計を比較しますと約１万人が増えた状況となっております。
　今回、本市の推計人口が増加に転じた要因を分析しますと、そもそも国立社会保障・人口問題研究所では、国勢調査を基に将来的な出生、死亡、移動に関する仮定値を用いて推計人口を算出しますが、前回の平成30年推計時の仮定値には、東日本大震災による転出超過の状況が加味された移動率を採用していたのに対し、今回の仮定値では、震災前後の期間が含まれた移動率、つまり震災の影響が緩和された人口動態に基づく移動率に更新されたということが要因と推察されます。このことからすると、今回の推計人口はより実情に近い推計になったのではないかと考えております。
　次に、１問目の２点目、多賀城市人口ビジョンに行政区ごとの将来推計人口を掲載することについてお答えをします。
　本市は面積が狭く、行政区ごとでの人口動態及び地域特性に大きな違いは見られない状況です。行政区ごとの推計人口を算出すべきではないかとのことですが、前提として御理解いただきたいのは、そのような推計には相当のコスト負担の増加が見込まれるということ、また行政区ごとの推計人口を実施している自治体は比較的面積が広く地域ごとに人口動態や地域特性に大きな違いが見られるということからすると、行政区ごとに異なった政策立案をする必要があってのことと推察するところでございます。
　したがいまして、コスト負担はもとより行政区ごとの推計人口の意義を考えてみますと、本市においては、現行と同様、市全域を単位とした推計人口の算出がふさわしいと考えるところです。
　ただし、今後において学区編成の見直しなども見込まれることから、その時々の行政課題に応じ、対象者を絞った形での推計人口の算出も必要不可欠と考えております。
　次に、２問目の御質問のうち、１点目の市政運営の基本的な在り方などを定める自治基本条例の制定についてですが、自治基本条例は、まちづくりの方針を定めることを目的として平成13年のニセコ町のまちづくり基本条例の制定を皮切りに、現在、全国1,788自治体のうち409自治体、全体の２割程度が制定をしております。
　議員おっしゃるとおり、まちづくりを推進していくためには、将来都市像やその実現のため方針を掲げることが必要不可欠でありますが、本市では市の目指す将来都市像やその実現を市民と共につくり上げていくという方針を、市議会での議決を要件として策定する総合計画に明快に掲げておりますことから、自治基本条例を制定する考えはございません。
　次に、２点目の意見公募手続の実施基準や手法等をどのように定めているかについてお答えします。
　意見公募手続については、市の施策等を決定する過程において、その施策等の趣旨及び内容、そのほか必要な事項を広く公表し、これに対して市民などから提出された意見を考慮しながら意思決定を行うものであります。
　本市では、実施基準及び手法等を条例等において定めてはおりませんが、行政手続法の趣旨にのっとり、施策の基本的な事項を定める計画や市民に大きな影響を与える事業等を実施する際に、市民等の意見を広く聞く機会として住民説明会やパブリックコメントを適切に実施していると考えております。
　しかしながら、パブリックコメントで市民の意見を幅広く聞き取れているかどうかに関しては幾つかの課題も感じておりますことから、市民の皆様からの意見を幅広く聞くため、有効な手法については、今後さらなる検討を重ねてまいります。
　次に、３点目の住民参加型予算の導入についてお答えをします。
　東京都杉並区や豊島区など一部の自治体において住民参加型予算を導入しており、その導入事例を見ますと、杉並区では、指定したテーマに対して事業内容を提案してもらい、複数の提案内容を区民に投票してもらい決定するという手法になります。市民が予算編成の過程に参画することで財政を身近に感じてもらうとともに、市政への積極的な参加を促進し、行政だけの考えにとらわれない斬新なアイデアが期待でき、ニーズに沿った事業の執行や行政課題の解決につながる内容となっています。
　一方で、提案や投票に参加できる住民が限定的であること、また、この手法を実施する際の事務の煩雑さや事務負担が懸念されます。全国的に導入している自治体は多くございませんが、導入している自治体の先行事例を参考に、導入の効果などを調査しつつ、また住民が直接投票して決定するといった事業に関する予算を、予算の議決権を有する議会においてどのように審議するのかといった問題についても研究が必要と考えます。
　次に、３問目の１点目、本市でのＥＢＰＭの浸透状況や職員の研修状況についてお答えします。人口減少及び少子高齢化が進んでいる状況におきまして、限られた財政資源をより効果的に活用していくためには、より効果のある事業の企画立案はもとより、事業の取捨選択は重要です。したがいまして、そうした取組に効果を発揮するＥＢＰＭについて、本市では既にその考え方を様々な事業の企画立案や予算編成に取り入れております。
　一方で、本市のほぼ全ての事務事業に関しては、ＰＤＳサイクルを計画、実行、効果の検証を行っておりますが、今後においては、活動指標や成果指標を用いるだけではなく、そのほかにどのような統計データを用いればよりよい成果検証ができるのかに関し、ほかの自治体のすぐれた先行事例の研究を進めつつ、さらには職員のＥＢＰＭに基づくスキル育成も実施しながら、合理的な根拠に基づく事業の推進がかなうよう、なお一層の政策立案に関わる仕組みの充実を図ってまいります。
　最後に、３問目の２点目、本市独自の産業連関表を作成すべきと考えるかどうかについてお答えをします。
　産業連関表は、１年間にその地域内で行われた経済活動における異なる産業間の財とサービスの取引を一覧表としてまとめたものであり、産業構造や産業部門間の相互依存関係などを総合的に把握することを目的に、主に国及び都道府県などがおおむね５年ごとに作成をしております。
　産業連関表を地方自治体が独自で作成する場合、地域内企業への調査によって集めたデータを積み上げていくこととなり、さらに専門的知識や推計のための複雑な計算過程がありますので、相当の時間と労力を要します。そのような事情もあってのことと推察しますが、経済規模が比較的小さい自治体で作成している事例はそう多くはございません。
　今回、池田議員からは本市独自の作成をとの御提案をいただきましたが、作成にかかる時間、労力、そして本市の経済規模でのその労務とコストに見合う効果がどの程度見込めるかといったことを考慮した場合、本市独自の産業連関表を作成する必要については消極的にならざるを得ません。今後、さらなる研究を続けますが、目下、そのような状況であることを御理解ください。
　なお、本市の事業の政策立案、また効果検証に際して、経済効果を把握する必要がある場合には、国及び宮城県で作成した経済波及効果分析ツールを活用して必要な数値を取得しているところでございます。

◯議長（森　長一郎）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございました。今回の一般質問は、これまでとは違って、個別の事業というよりかは施政方針が全体に関する事項ということで質問をさせていただきました。
　再質問に入りますけれども、市政運営全体のことではあるんですが、例として、個別の事業とかそういった部分で質問することもあろうかと思います。通告外ということであれば、議事進行を随時議長のほうにお願いをしたいと思います。
　まず、１点目ですけれども、大綱１点目、将来人口についてということで、１万人、社人研の令和５年の調査では増加に転じていると。御答弁が、この理由としては震災の影響で前回はちょっと過少に見積もられていたというようなところではありました。確かにその面は大きいと思うんですけれども、ただ、やっぱり私は、多賀城をこの５年で見てもいろいろ宅地が新たにできて移住してきた方も増えたり人口も微減でとどまっているというところも含めて、市長も以前おっしゃいましたけれども、まちづくりのアンケートとか見ても多賀城にずっと住んでいたいというような割合も増えているというようなところも勘案すれば、市民の方が多賀城を評価していただいて、ずっと住み続けていたい、その部分の影響もこの人口推計には含まれているのかなと思ったんですけれども、市長は謙虚なのでそのあたり特に答弁されなかったんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　前回の推計人口については、様々仮定値を用いて予測をしているので、それに基づいた推計なので、その誤差、１万人というのは誤差の範囲なのかどうかというのはちょっとあれですけれども、仮定値が変わればこれだけ変わるのかなとは思いつつも、ずっと僕自身思って感じているのは、やっぱり多賀城は地理的要因が何よりもすごく強くて、かつ僕自身はこの１期４年間という中でのかじ取りをお任せいただいているだけで、前任の菊地市長あり、鈴木和夫市長ありとずっとつながってきた行政活動がしっかり結果として出ているのかなと思っております。
　そういう意味で言いますと、我々議会からも様々な御提案をいただいたり、我々行政機関としてしっかりまちづくりに必要なことをやれてきた結果なのかなとも思っておりますが、そこに甘んじず、今後もやはり多賀城に住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりをしていくことが何よりも重要だろうと思っておりますし、ほかのまちと同じようなことを同じようにやっていくことがまちの魅力につながるとはあまり考えていませんので、やはり多賀城の色というものをしっかりと出しながら、これからも住みやすい、住み続けたいと思っていただけるよう、様々な施策を展開させていただきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。
　今の人口ビジョン、令和２年ですか、改定した前回の30年推計の基に作成された人口ビジョンによれば、多賀城市の目標として2060年における人口規模５万人の維持と人口構造の若返りという部分を掲げております。本年度、この令和５年推計を基に新たに人口ビジョンを改定することと思いますけれども、目標としては2060年における人口規模５万人の維持と人口構造の若返りというところは変わらないのか、そのあたりについて確認します。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　現時点で2060年の見通しというのはなかなか難しいなあと、35年後ですのでなかなか未来の見通しは難しいんですが、長期目標で2060年における人口規模５万人の維持、それから人口構造の若返りという部分については、達成できるように引き続き出産、子育て支援の施策に力を入れていったり、なお、新しい人口ビジョンの策定については、今後ということになりますので、引き続き一定の人口規模を維持しながら年齢層の若返りを図っていくことが重要だと考えておりますので、具体的な目標設定はちょっとこれからなりますので御理解いただければと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今回、参考資料ということでホチキス止めつけさせてもらいました。
　１ページですけれども、先ほど申し上げた社人研の令和５年の推計の2050年までの５年ごとの推計と、あと2050年の人口で年齢３区分別人口のそれぞれの前回比較ということで、ちょっとすみません、「14歳未満」とこれ書いてあるんですけれども、「14歳以下」ということで、すみません、修正をお願いできればと思いますが、これ年齢３区分別に見ても、下の参考の表ですけれども、今回１万人増加するという中で、65歳以上が結構増えるのかなと思いきや、15歳から64歳が6,000人ほど増えると、高齢化率も前回より下がるというようなところもあります。
　そういった意味で、人口構造の若返りということは非常に推計上はいい感じで出ているのかなと思いますが、人口構造の若返りというと具体的にどの層、例えば、子供なのか、生産年齢人口なのか、このあたりを増やしていきたいとか、そういったものの市としてのビジョンがあればお示しをいただきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　子供だけが増えるということは多分ないと思うので、生産年齢人口の枠を増やしていくことというのは何より大切なことかなと思っておりました。４年前に市長就任する前、様々な場所でやっぱり生産年齢人口を拡大していくこと、若いそういった現役世代がしっかり働いてしっかり納税をいただく原資をもって、多賀城市政の様々な行政施策を回していくというお話をさせていただいておりました。
　その思いについては今も変わりませんし、やはり現役の皆さんにしっかり選んでいただくまちでないとなかなかまちの維持は難しいのかなと思っておりますので、そういった世代の方々がしっかり住んでいただくことで人生の先輩方を支えるという仕組みをしっかりこれからもつくっていきたいと思いますし、おっしゃられるように、お子さんがやっぱり増えるということは何よりも活気もつきますし大事なことだと思いますので、子育て支援であったり様々なことの充実を図りながら、今後、まちづくりを進めていきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、よろしくお願いします。
　（２）ですけれども、御答弁では、行政区ごとの人口の推計は、多賀城市は面積が狭くてそれぞれの行政区ごとでの人口動態とか地域特性に大きな違いが見られないというようなところであるとか、推計するに当たってちょっとコストが増加するというようなお話でございました。
　確認ですけれども、現在で見ても、例えば、学区で申し上げても山王小の学区が増えているであるとか、そういった違いが見られる状況です。将来的にどう推移していくかは、ちょっと地域別には手元にないんですけれども、印象としてはやはり仙台に近い利便性がよりよい西部地区のほうに人口が集まるというか、下がるにしても人口減少で微減で済んで、東の塩竈の境のほうの東側の地区のほうがやっぱり人の減りが早いのかなというような推測もするわけですけれども、そのあたりの認識、御答弁だと人口動態とかの違いは行政区ごとに見られないというような話ですけれども、そのようなことで間違いないのか確認をします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　まず、今ここで数字的な根拠がない中で明確にちょっとお答えするのは難しいんですが、感覚として、多賀城市内は西部、中央、東部という分かれ方をして、それぞれの地区を歩かせていただいて、やはり子供の数がちょっと少ないかなあと感じたりもする場面もありますが、ただ小さなミニ開発であったりという部分を見たりすると、それぞれの地域がある程度一定数減ってはいるものの、まだ維持はできているかなと思っております。
　ただ、一方、西部地区に、今、池田議員がおっしゃられた地区を見ると、やはりミニ開発、ミニなんですけれども、そういった開発行為が活発に行われているなという印象はありますので、やはりそちらにある程度の人が増えていくのかなとも思いますけれども、ただ中央でいえば今度学院大学の跡地のこともありますし、やっぱり多賀城市全体としてこれから多賀城を選んで住んでいただく方というのは増えてくるのかなというのは思うんですが、実際に西部地区で山王小学校区で新しい一軒家が建って学校の地区の人数が一気に増えたかというと、実はアパートに住んでいる方々がそのまま学区内の一軒家に引っ越したということで、あまり大きな人口の増加ということにはなっていないのかなとも感じているので、やはり家ができたから人口が増えるということではなくて、やっぱり学区内での引っ越しなんていう、多分、小学校入学前、中学校入学前とかそういった部分でどういうふうに移動するのかなんていうところもあるかと思いますので、そういった点も気にしながら、様々施策についてはやっていきたいと思いますし、そういったことで地域差が生じないような施策展開が何よりも大事だろうと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今、市長がおっしゃられたような部分とか私が先ほど申し上げた仮説的な部分が本当に正しいのかというところを判断する上でも、やっぱり行政区ごとにしっかりと将来人口を推計していくプロセスというのが大事なのかなと思います。いろいろコストがかかるというお話もありましたが、社会増減を加味した行政区ごとの将来人口推計までやるのは確かにコストがかかるんだろうなと思いますが、いわゆる自然増減だけで見た部分については、出生率とか今の年齢別人口が行政区ごとに出ているのでというのもありますし、消滅可能性都市の議論でもありましたが、社会増減をあまり加味しない、いわゆる封鎖人口と呼ばれるような概念がこれからやっぱり非常に重要になってくるというところもあるのかなと思いますので、例えば、封鎖人口を自然増減だけで勘案した行政区ごとの推計人口の推計であれば、今あるデータを式に当てはめていけばできるのかなと思いますが、そのあたり、コストをかけずにできる方法もあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　ちょっと僕頭よくないので、データを当てはめてとかという今中身がちょっとよく把握できなかったんですけれども、我々としては、先ほどお話をさせていただいた行政区ごとの推計人口の意義という部分については、市全体の中で推計人口を算出するのはふさわしいと考えておりますが、例えば、学区編成の課題であるとか、そういった何か行政課題に応じて対象を絞った形での推計人口を出していくということについては、必要だなと考えておりますので、課題ごとにしっかり捉えながら、そういった人口推計については取り組んでいきたいなと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今、市長から学区編成という話もありました。学区編成は今まさにやられているところだと思います。行政区ごとが難しいということであれば、例えば、小学校区ごと、中学区ごとの学区の推計であれば、今回、まさに時期を捉えて、今まさに学区の再編を考えているところでありますので、そのあたりはできるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　そちらについては、教育委員会のほうで多分そういう数字も合わせながら多分やっているかと思いますので、しっかり施策、必要な課題に応じて推計人口の算出についてはやっていきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　そのあたり連携していただいて、人口ビジョンは教育委員会ではなくて市長が策定するものでありますので、そこにも適切に反映いただきたいと思います。
　大綱の２点目に移りますけれども、自治基本条例という議論は、私は議員になってまだ１年ですが、10年前とかそのあたりに全国的にも非常に議論になったと理解しておりまして、参考資料２ページ目にも県内の状況とつけていますが、宮城県だと５自治体しかつくっていなくて、全国的には答弁にもありましたように２割策定しているというところです。宮城県の自治体見ても、平成20年の前半に策定したところが多いというところであります。
　自治基本条例といっても、様々各内容であるとか、あと名称も、宮城県は全てほとんどまちづくり条例という名前ですけれども、いろいろな形態があるんですが、いずれにしても、市政の基本的な運営の在り方については必ず記載をすると。場合によっては、パブリックコメントとかそういった行政手続に準ずる制度についても併せて記載している団体もあったりとか、いろいろ書き方はあるんだろうと思います。
　私の課題意識としましては、やはり計画には確かに多少はそういった市政の基本運営について総合計画、基本構想には書いてあることは確かですけれども、この10年間の計画にこれを書くべきものなのかというと、私はそうではないと思っていまして、例えば、民間の会社でいえば中期計画とかにそれを書くんじゃなくてやっぱり社是とか社訓とかそういった理念がある、それがあっての計画という立てつけが本来なのかなと思います。
　地方自治というと結構曖昧な概念で、憲法とかにも地方自治と書いてありますけれども、それが果たして何を指すのかというのは結構曖昧な理念で、やっぱり自治体としてこういった理念とか役割とか、参考資料でも例で東松島市の基本条例とかつけていますけれども、基本理念とか、あと市の権利、市民の役割、議会の役割とか様々書いてあると。
　多賀城市の基本計画にはここまで書いていないと思いますので、やっぱりそういうものは1300年の歴史がある多賀城だからこそ必要なのかなと思ったので、今回質問させていただいたんですけれども、今の私の申し上げたことも含めて、改めていかがお考えでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　これは平成13年にニセコ町で始まってということで、当時、これを多分議会基本条例と併せて多賀城市議会でも、僕、平成19年に初当選させてもらったとき、様々つくる、つくらないでいろいろな議論はあったと思っています。
　その中での議論を思い返しますと、多分、それをつくらずとも、例えば、議会基本条例の中で倫理規定が大事であるとか、そんなことに明記をしないと議員はおのれを律せないのかとか倫理観を持てないのかとか、そんな議論が様々あって、住民自治基本条例がなければ市民の声を聞けないのかとか、まちづくりの方向性をしっかり示すことができないのかとかいろいろあった中で、やはり総合計画にしっかりと掲げて、我々自治体のやっぱり最大の役割というか、我々自治体がなぜ存在するかといえば、やはりそこに住まう人々のサポートをしっかりしていくということが多分基礎自治体としての一番の役割だと思っておりますので、今も住民の皆さんの声もしっかり受け止めつつ、必要とあらばパブコメもしっかり受け止めつつ、様々な市民の皆さんにまちづくりの参加をしていただきながら、多賀城市は決して、一番最初の池田議員の御質問にあったように、今までもこれからも間違ったまちづくりの方向性ではないのかなと思っておりますので、今、現時点で自治基本条例について定めるということは考えていませんが、これからもやっぱり丁寧に住民の皆さんの声を酌み取りながら、それこそ前市長が掲げた市民協働のまちづくりなんていうのは平成18年６月に計画を策定して、その中ではまさに行政が担えない部分を市民の皆さんの参画をもってまちづくりを進めていくということで、行政課題を市民の皆さんと共有をして、市民の皆さんが参画できる形でそれぞれの市民活動としてやっていただくということで、今も市民活動サポートセンターが設置されている都市でありますので、今までもしっかり改めるべきは改めつつ、いい部分はしっかりと伸ばしながら、これからもまちづくりを進めていくということでございますので、自治基本条例については、今、1300年という記念すべき年ではあるものの、今後についても策定をするということはないかなと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　これまでの市政運営が、非常に市民協働であるとかそういう理念に沿ったものであるということはもちろん承知をしております。ただ、これが明文化されていないと、計画上はもしかしてあるかもしれませんが、それがないということを、市長みたいなすばらしい方が市長であれば、ずっとやればいいんですけれども、やっぱりそういうことがどうなるか分からないというところで、やはりある程度の理念であるぐらいのものであれば条例をつくる価値があるのかなとは思いました。
　条例、議会基本条例も含めて、しっかりと明文化ということが市民の皆様との思いを共有するのに私は必要なことだと思っていますので、今後、条例であれば、議会でも制定できるということでありますので、今回、一般質問という形ですけれども、私はこういったものを推進していけるようにしっかりと提言していきたいなと思います。
　関連で、今申し上げた議会基本条例ということで見れば、まちづくり条例にも議会の責務と議員の責務と書いてあって、その具体的な内容が議会基本条例に書いてある自治体も、東松島市とかもそうなんですけれども、そういうことになっているものがありますし、議会基本条例だけつくっている自治体が今のところは多いということも現状としてあります。
　ただ、多賀城市として見てみれば、２ページの表にもありますとおり、もう多賀城市含めて４自治体しか基本条例をつくっていない自治体はもうないわけでございまして、そういう意味ではやはり問題があるのかなと私は思っているところでございます。
　市長も、市議会議員、また議会基本条例がある県議会議員というふうに議員の歴も長いということで、少しここの議会基本条例が多賀城市でまだ制定されていないということに関して何か御所見があれば、お伺いをしたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　議会基本条例を当時どんな議論があったかと、本当に議事録を見返さないと正確なところは言えないかと思うんですが、個人的に市長として、元議員としてという立場で言うと、本当に僕はあれをつくろう、つくろうという動きがあったときにすごく残念でしようがなかったんです。本当にそんなことがなければ市民のために議員として働けないのかと、そういうことを明文化しなければ議員としての仕事が全うできないのかなということがすごく残念でしようがなかったです。
　結果、例えば、多賀城市議会の議会基本条例がなくて議員の皆さんが今しっかり働けていないかというと、決してそんなこともないかなと思っていて、県内の中で５つ制定されていない議会がありますけれども、決してその５つの議会が議会としての機能を発揮できていないかというとそういうわけでもないので、あったからどうだとか、なかったからこうだというよりは、やっぱり議員としての役割、議会基本条例を制定するまでは議員としてのそれぞれの役割が、それを明文化することによって何がもたらされるのかというのは、正直僕の中ではあまり理解ができない立場です。
　ただ、条例ですので議員提案もできますので、議会の皆さんの中で総意をもって条例制定をするという部分に関しては、我々としてはそこに介入する何ものでもないので、そちらは議員方でお考えをいただければいいのかなと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　（２）に移りますけれども、意見公募の手続で、これはもともと行政手続法の中で定められていた部分が、例えば、審査事項であったり許認可とかでそういった処分事項とかそういったものに限られて、他の自治体がそれぞれ独自に条例をつくったり規定つくったり、独自に計画とか様々市の市政運営に関することをパブリックコメントとか様々な形で聞こうとしてやっているのが、この意見公募なのかなと思います。
　やり方も様々ありまして、２ページの表に意見公募の手続の様々、県内の自治体入れていますけれども、ちょっとこれ調査が総務省の平成29年時点の調査で、これ以降、総務省は調査していないので今どうなっているか分からないんですけれども、その当時の状況でいえば、多賀城市は制定予定なしという話で、市に関していえばそのほかの13市は何かしらつくっていたり、全くつくる予定だったりとかそういう回答、町村だとなかなかそういうのをつくっていないというところは多いわけですが、こういう状況を見ても、そもそもパブコメは何のためにやるのかから始まって、どういう手続でやるのかというところはある程度指針というか、これは理念というよりも手続なのである程度決めておかなければいけないのかなと思います。
　岩沼市の場合だと、条例までつくってやっていて、参考まで８ページ、９ページで条例載せていますけれども、こういう手続をしっかり掲げているというようなこともあるわけでございますが、多賀城市でも、条例をつくれとまでは言いませんけれども、何かしら要綱なり規則なり、そういったパブコメとかそういう意見公募手続に関してしっかりと何か手続を定めるべきなんだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　こちらは１回目の答弁でお話しさせてもらったとおり、行政手続法の趣旨にのっとって、我々、パブリックコメントの実施なり住民説明会の実施なりということで適切に実施をさせてもらっているとは考えてございますが、市民の皆さんの意見をパブコメを通じて広く聞き取れているかというと、どこまで聞けば聞き取れているという評価が難しいところでありますけれども、例えば、２週間という期間の中で、最初の１日、２日は幾つか意見来るんですけれども、これ２週間ぐらいたつと全く意見が来なくて、長くすれば広く住民の皆さんの目にとどまるのかというと、そういうわけでもないなとも感じていたりもするので、その辺についてやっぱり市民の皆さんから広く意見をいただけることはありがたいことでありますので、どういう方法が有効な手段、手法なのかということについては、先ほど条例とまで言わずとも手続上の何か規則でという話等についても、検討を重ねていきたいなと考えております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　よろしくお願いしたいと思います。
　パブコメとか意見公募というのは、もちろん市が行う施策、そういったものに市民の意見を反映するであるとか市民のこういった部分に目に触れてしっかり情報公開、公正の機会の確保というもの、透明性を図るというのはもちろんですが、岩沼市の条例が８ページで１条で目的の中にあるとおり、それだけではなくて市民の市政への積極的な参画を促進するというのもあるわけで、そういった意味ではしっかりと手続については明文化していただくべきなのかなと思います。
　意見公募ということで、パブコメは確かにいろいろ意見があまり来ないということはもちろんあるので、様々手続、いろいろな意見の聞き方というのがあるんだろうと思いますが、少し話がちょっと変わってというか関連してなんですけれども、昨年の４月にこども基本法というのが施行されまして、11条を見ますと、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」という規定ができたわけでございます。
　本市では、子供とか関係者の意見をどのように聞いて施策に反映しているのか、お伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　保健福祉部長から答弁させます。
 

◯議長（森　長一郎）　保健福祉部長。
 

◯保健福祉部長（萱場賢一）　現在の取組状況について説明させていただきたいと思うんですけれども、本市の子ども施策の方向性を定める計画としては、多賀城市次世代育成支援行動計画、それと多賀城市子ども・子育て支援事業計画、こういったものなんですけれども、この策定に当たりましては、保護者の皆様のニーズや意向を把握するためにアンケート調査、そういったものを行って、その結果を計画に反映しているところであります。
　また、子育て当事者、そして子ども・子育て支援事業の従事者、学識経験者などの委員で構成されております子ども・子育て会議、こういったものを毎年複数回開催させていただいておりまして、そういった中で子ども・子育て支援に関する計画や施策について審議をいただくとともに、それまで実施をしておりました事業の実施状況について評価をいただいている、そういった取組をしているところです。
　また、今後、子ども・子育てに関しての施策を検討するに当たって、子ども基本計画、そういったものを策定するに当たっての子供の意見を聞くということも非常に重要視されているところではあるんですけれども、こちらについては、直接子供にアンケートを取るとかそういったことが適切なやり方なのかというと、なかなかそうも言い難い部分もありますので、子供を集めたワークショップであるとか、いろいろな方法でもっていろいろな意見、そういったものを集約していくということを今考えているところであります。
　以上です。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　子供の意見を聞くというのは、個別の法律に規定されているというところもありますので、そういったのも含めて住民の方の意見をいかに聞いていくかというような実効性ある対策をお願いしたいと思います。
　（３）ですけれども、私の通告書に豊島区と杉並区で書かせていただきまして、それぞれ昨年度からやられている事業でございます。参考資料の10ページ、11ページには豊島区の昨年の募集のチラシをつけさせてもらいましたけれども、実際に豊島区では昨年233件の提案があり、投票数が1,670件、杉並区は、御答弁にもありましたけれども、事業を絞ってというか森林環境譲与税の使い道に限った事業について募集をかけて57件提案があって、投票数は何と6,991件ということであります。杉並区は約40万人、豊島区は約20万人いるので、ちょっと人口差が投票数にも少しありますけれども、やっぱり事業を絞って募集、投票したほうが住民の方にとっても参加しやすいというような側面があるんだろうなと。
　例えば、豊島区だと未利用地に子供の遊べるところを作るであるとか、公園に災害時用のベンチ作るとか、ちょっといろいろなジャンルが混ざっているので投票する側もなかなか難しいというのがあるんだと思っております。
　なので、研究されるというお話でしたけれども、何か本市でもやっぱり森林環境譲与税の使い道はなかなか難しいというところもあるので、そういったもの、特に環境に関することであれば、市民の方と一緒にゼロカーボンを含めてやっていかなきゃいけないという側面も含めれば、こういった市民と一緒に提案を受けて投票して一緒にやっていくというのも大事だと思いますし、また、投票とかなかなか事務が難しいという話でもありましたが、例えば、市の公式ＬＩＮＥであったりとか、あとはマイナンバーカードを使った実証実験の一部としてやるとか、いろいろとほかの施策と組み合わせてやると効果が大きいのではないかと思いますけれども、ちょっと今申し上げたことも踏まえて、ぜひ前向きに御検討いただければと思いますが、市長いかがでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　これは僕もいろいろなところを見させていただいて、一番最初ブラジルで始まったんですか、ただ政治的な背景がすごく強くて、住民参加を促すと言いながら票獲得のための一つの手段だったのかなとも見ていたんですけれども、実際、杉並区と豊島区の中でどういうふうになっていくのかということについては、ちょっと研究はしてみたいなと思うんですが、ただ豊島区、提案者から除外するものに区議会議員が入っていて、区議会議員の議決をもって予算が執行されるので、僕、こういうのは議員の皆さんがやっぱり住民の声を代弁するためにあそこに座られているので、しっかりそれを代弁すること、住民の皆さんの声をたくさん聞き取ることが何よりも大事なんじゃないかなと思っています。
　なので、例えば、住民から上がってきたものをじゃあ我々が提案をして、その部分を否決、可決、どちらかの判断を議会でするとなったときにすごく大変だろうなとか、すごくユニークな発想でそういうこともありなのかなと思う反面、やっぱり何か議会としての在り方としてはどうなのかなというのが個人的な感想です。
　なので、いろいろ前に進める、進めないというところではなくて、杉並区、豊島区については個人的にいろいろ研究してみたいなと思いますし、一番最初に始まったブラジルでは、結果、続いていないということは何かしらの課題があってやめているというところで、全国、全世界的にもいろいろな場面でやっていたというのは調べていたので、ぜひ、そういったところを成果なんかももし共有できる機会があったらまた共有しながら、私の中でいろいろ研究したいなと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　課題はあるのかなとは思います。これを前向きに捉えてぜひやっていただきたいと思います。全部これでやってくれと言っているわけではなくて、事業を絞ってとか、そういういろいろなチャンネルで市民の参加を促して市政運営をしていただきたいなという思いがありますので、決して議会軽視とかそういうことではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　大綱３点目ですけれども、ＥＢＰＭの推進ということで、御答弁様々いただきました。思いは当然私も市長も同じだと、思うということは前提としてあります。やっぱりＥＢＰＭを進めていく上ではほかの自治体の事例だったり、データの分析の仕方とか何かそういったものも重要になってくるわけであります。例えば、職員研修にしても、富谷の研修所だけではなくてほかの全国の先進事例に職員の皆さん行っていただいて一緒に勉強していただくとか、そういった職員がしっかりと知識を得られていけるような環境というか、そういったものも含めた予算取りというのが必要だろうなと思うわけですけれども、そのあたり、市長いかがでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　僕も職員もどんどんやっぱ勉強したほうがいいなと思いますし、中でだけ、市民の皆さんとだけ対応しているとすごくせせこましい議論にしかならないことなると思っているので、やっぱりいろいろな先進事例をしっかり把握することであったりデータの収集であったりということについては、すごく大事なことだと思っています。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、そういった職員研修の予算とかもぜひ増額等を必要に応じてしていただきたいと思います。
　データの利活用について申し上げれば、なかなか行政が行うアンケートも、市民アンケート調査とかやられていますけれども、今回、決算議会なのでそういった資料も出ております。それを見ると、やっぱり項目、選択肢が少ないからなのか、統計の誤差の範囲内みたいな結果のアンケートがやっぱり多いので、そこの分析まで至るためには、設問の仕方とかそういったものもやっぱり工夫する必要があるんじゃないかなと思います。
　今、民間の例えばマーケティング手法で申し上げれば、商品の顧客満足度というよりかは、商品を人に勧めたいかどうかみたいなのを10段階で評価して、ネットプロモータースコアとか呼びますけれども、ＮＰＳとかそういった指標で推奨したい、例えば、多賀城市に置き換えれば、多賀城市にほかの方に住んでもらいたいと思うかどうかみたいなのを10段階でやって、10、９、８とかの方から６、５、４、３、２、１の低い方を引いたスコアがＮＰＳと呼ばれるものですけれども、そういった民間のマーケティング手法とか、アンケートの取り方１つにとってみても、いろいろ工夫の仕方は多分あるんじゃないかなと思っていて、これはあくまでも提案というか、御答弁は求めませんけれども、そういったところも含めたデータの取得の仕方、分析に至るまでの取得の仕方、分析できるようなそういったものもぜひ今後、そういったのを含めて検討いただきたいと思います。
　最後に、（２）の産業連関表ですけれども、確かに多賀城市の経済規模、または人口規模、面積、そういったものを勘案すれば、なかなかこれをやるのは難しいんじゃないかとは理解をしました。
　ただ、一方で、これから、例えば、観光をどうしていくかとか様々議論する中で、どういう波及効果があるのか、どこにお金を落としてもらえば市全体の経済が潤うのかというような部分は、やっぱり県の産業構造と市の産業構造は違いますので、そのあたり、実効性のあるデータが得られるような工夫は必要なのかなと思いましたので、今回、質問させてもらいました。
　産業連関表の基となるのは、５年に一度行われる経済センサスを基に国であったり県のほうでつくるものであります。経済センサスであれば市町村ごとのデータがありますので、例えば、県のほうに各市町村のこういった産業連関表のようなデータをつくってもらえるような働きかけというのは、する意味はあるのかなと思いますけれども、最後、そのあたりいかがでしょうか。お聞きします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　前段のやっぱりどういうふうな設問というか答えを導き出すための設問のつくり方、手法というのは様々に新しいものもたくさんあるかと思いますので、研究してみたいなと感じていました。
　かつ、今、県のほうに働きかけをしてみてはどうかという部分については、そういったことを今まで県に提案したことないので、関係機関を通じてそういったことをどんなものかというのをちょっと伺ってみたいなと思いました。
　また、僕、たまに見ているんですけれども、デジタル庁のウェルビーイング指標とかというのがあって、あれもいろいろな設問があって、今、まだ多賀城は100人ぐらいしか回答してくれていないんですけれども、例えば、あれと多賀城の市民アンケートを連携させてリンクさせてなんていうのもいい指標が取れるかなと。いい指標というのは、我々にとって有益であったり有益じゃない情報も含めて様々いろいろなものが取れるかなとも思いますし、たまに使わせてもらう観光の指標でよく言われる、例えば、リーサスなんていうのもまだまだ使い切れていなかったりもするので、やっぱり今あるものもしっかり活用しつつ、池田議員がおっしゃられたように、県の持っているデータをしっかり活用するというのも一つの手法かなと思っておりますので、そちらについては県のほうにちょっと伺ってみたいなと思います。

◯議長（森　長一郎）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございました。
　ちょうど産業連関表、来年だと思うんです、県がつくるのが。来年だと思うんですけれども、ちょうどいい時期だなと。来年の県の予算要求とかに向けてもいい時期だなと思いますので、ぜひ打診だけしてもらえればありがたいなと思います。
　以上で終わります。