どーも、皆様。
本司　ゆきひろです。（日本維新の会　衆議院　福岡２区　支部長）
 
政治資金に関する問題が取り沙汰されております。

きっかけとなったのは、派閥の政治資金パーティーの収入をキックバックとして派閥所属の議員へ還元されていたという事実です。
問題となったのは、その還元分が
・を政治資金収支報告書に不記載の裏金としていたこと
・当該裏金が利用されており、当然その支出も政治資金収支報告書に不記載としていたこと
かと思います。

現状の改正について考えることも大事ですが、平行として今回の事件についての有権者が持つ疑問にまず、きちんと答えることが大事だと思います。
今後の再発防止を考えることは大事ですが、今回の事件の当事者は結局罰せられないことが、許されないけど現行制度では仕方がないみたいな空気になっているような気がしますが本当にそうでしょうか？

街頭等で有権者の方から良く聞かれる【疑問点】とその疑問点から発生する有権者の方の【疑惑】を私なりに整理すると以下になりました。
この【疑惑】に関しては、政府、与党としてきちんと説明責任を果たしていただく必要がある項目だと考えています。
 

上記の疑問点の下記については、過去にブログでも記載しているものがありますのでそちらもご覧いただけると幸いです。
・政策活動費：組織活動費が政治家個人へ与えられた場合本当に領収書不要か。
・キックバックが収支報告書の修正でOKとなる理由が理解できない。（というかだれかがOKだしているのか？）
　また、Xの2024年1月25日のポストでも触れています。

また、今問題になっている政治資金改革案に関してもは、骨抜きにならない点、インパクトを重視してパフォーマンス的な過度の規制にならないようにしてほしいと思います。
個人的に論点として整理し得るのは、下記①~⑥
A.政治資金パーティーの可否についてはもっと細かく分解し、検討していく必要があると思います。
　①企業が購入者となるものは全て禁止？
　　・政党が開催するものは？
　　・個人の政治団体が開催するものは？
　②-1個人献金があるなら、個人が購入するパーティー券の購入まで禁止する必要があるのか？
　②-2個人献金として個人寄附があるなら、個人の政治資金パーティーの抜け道とならないようにすれば禁止する理由に合理性はあるか？
　　・パーティー券の購入は寄附同様に口座振込のみ
　　・購入者の開示基準は、寄附と同水準（5万円以上）
　　・個人の政治団体が主催のものは、個人のみが購入可能
　　・購入者の購入額に総額制限を設ける　　　　　　　　　等　寄附と制限を合わせる。
　③-3政治資金パーティーの禁止が資金調達を目的としたものだけでなく、懇親を目的としたもまで禁止となるのは活動が制限されないか？
　③-4政治家が行う催しを残すとしても、その趣旨が資金調達ではなく交流等を目的にするなら過度の黒字化の禁止と収益は課税対象としてはどうか？

B. 政治資金収支報告書に記載されない政策活動費（組織活動費）の使途の公開について
　④何らかの第三者のチェックにより政治活動に利用したことが担保できれば、内容の詳細（どこに利用した。どのような調査会社を利用した）まで開示する必要があるのか？業務として政治団体から仕事を受けたのに開示されてしますのは、仕事の受注側の負担が大きくないか？
　⑤政治家個人にお金を渡す方法が他に存在していないか？（政治家や親族への賃貸料や人件費の支払がある場合は開示をする必要があるのではないか？：個人情報保護法の関係があるが、政治団体からの資金収入は公費に近いため、受け取るものが政治家本人や親族の場合は公務員のような立場でありその報酬として開示されるべきではないか？）
　⑥政治家個人の渡ったお金は政治家にとっての所得になり、一定の金額以上を受け取っている場合は、脱税ではない旨は説明が必要では？

あくまで私案ですが、
・政治団体・資金管理団体が受け取る収入は、寄附、事業活動に限らず保有預貯金の利息、公社債の他の保有者と同条件の利息を除いて、入金は口座振込、収入元は5万円以上は開示と寄附の抜け道となる要素を回避する制限の制定。
・政治団体・資金管理団体が開催する催しは、企業から収入を得るもの・資金獲得目的のものは禁止し、利益幅の制限と利益への課税の義務化。
・政治団体から収入を得た政治家個人については、一定金額以上は国税側に税務調査を義務化。
　
（これまでのブログ等　https://honji-yukihiro.com/　）
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