大阪市は一般廃棄物処理基本計画において、ごみ排出量の将来予測や減量目標を定めています。そして、その見通しを踏まえ、大阪広域環境施設組合が焼却施設の更新・整備を進めています。

しかし、ごみ排出量の予測と実態が大きく乖離した場合や、施設の更新の遅れ、老朽化や故障などの不測の事態が重なれば、将来的にも処理能力が不足し、今回のような逼迫した状況が再び生じるリスクがあります。

今後は、インバウンドの拡大やIR開業などにより、昼間人口や事業活動の変化が見込まれます。こうした社会環境の変化がごみ排出量や処理需要にどのような影響を与えるのかについても、中長期的な視点で改めて精査し、それに見合った焼却処理能力や施設整備を進めていくことが重要ではないでしょうか。

また、処理能力の確保だけでなく、家庭系・事業系ごみの減量を促進する取組も併せて進める必要があります。

ごみ処理は、道路や上下水道と並び、市民生活や都市機能を支える重要なインフラです。だからこそ、目先の対応だけでなく、
・将来の処理需要を見据えた焼却処理能力の確保
・既存焼却工場の機能強化と計画的な更新
・家庭系・事業系ごみ減量施策の推進

これらについて、議会でしっかり確認していきたいと思います。