会派視察で、地方自治体の権限移譲や広域自治体の役割について話を伺いました。

そこでは、行政運営が可能な基礎自治体には積極的に権限を委譲し、広域自治体は単独での運営が難しい自治体を補完する役割を担うという考え方が示されていました。

住民に近い行政は住民に近い自治体が担い、広域自治体は広域的な課題への対応や自治体間の調整・支援を行う。極めて自然な役割分担です。

一方で、大阪は本当に逆の方向へ進んでいないでしょうか。

都区制度で大阪府に権限や機能を集約し、大阪市域の開発を進める方向性が強まっています。しかし、本来、大阪府の役割は大阪府全体を見渡し、府域全体の発展や市町村の支援を行うことにもあるはずです。

人口減少社会において、広域戦略や選択と集中が必要だという考え方は理解できます。しかし、その議論の中で、住民自治の視点が十分に尊重されているのかは、改めて考える必要がある。

効率性や成長戦略だけでなく、「住民に最も近い行政をどう守るのか」が、大都市制度を議論する上で欠かせない視点だと思います。