公開パネルディスカッションは大盛況のうちに終了しました。開始2分前にようやく資料が揃うという慌ただしい状況で本番を迎えましたが、足立康史参議院議員と白岩正三府連幹事長による絶妙な掛け合いのもと、非常に内容の濃い議論となりました。

パネルディスカッションでは、維新発足以前から国レベルで「副首都機能強化」の議論が存在していた経緯や、日本の都道府県制度・大都市制度の歴史的成り立ちについても整理がなされました。
その中で、「副首都法案」と「大都市制度改革（都区制度・特別市等）」は必ずしも同一の議論ではなく、本来は分けて考えるべきテーマであることも共有されました。

また、現代の経済圏や生活圏は都道府県境を越えて広がっており、首都圏では広域連携型の都市運営が進んでいます。そうした中で、大阪においても「大阪府域だけ」に議論を閉じるのではなく、京阪神を含めた広域経済圏全体の視点が必要ではないか、という問題提起も行われました。

私たち国民民主党としては、「特別市構想」こそが、二重行政の解消と大阪経済を牽引する新たな大都市制度の有力な選択肢になり得ると考えています。

その上で、「指定都市」「特別区（都区制度）」「特別市」という三つの選択肢を大阪市民に丁寧に提示し、最終的には民意に基づく住民の判断を最大限尊重するべきだと考えています。

今後も、感情論ではなく、制度・財政・住民自治・広域連携の観点から冷静かつ丁寧な議論を広げていくとともに、必要な法整備に向けた国会議論を後押ししてまいります。