令和5年第2回定例会（6月20日）で、調布市シルバー人材センターについて一般質問を行いました。

国民年金のみで暮らしを成り立たせるのはなかなか大変です。

多くの方は、アルバイトなどで生活の糧を稼いでいるのではないでしょうか。

高齢者の場合、なかなか仕事を紹介してもらえないことも多いでしょう。そんな時は、ぜひシルバー人材センターを頼ってください。

さて、シルバー人材センターではいくら稼げるのか。センターの実情について、特に週40時間程度の就労が可能な特例について質問してみました。

●田中の質問

シルバー人材センターの位置づけ、目的、会員の就労制限についてお尋ねをいたします。
　令和５年度版「くらしの案内」シルバー編に、シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある６０歳以上の会員が地域社会と連携をし、それぞれの知識や経験、能力に応じた就業、並びに社会奉仕活動を通じて社会参加による生きがいの充実や地域社会の活性化、共生社会に貢献する公益法人と記載がございます。
　私はシルバー人材センターに登録をし、現在もシルバーの会員であります。会員になって改めて、シルバー人材センターの果たす役割について認識を新たにしたところです。
　そこでお尋ねをいたします。シルバー人材センターの法的な位置づけ、目的、会員の就労制限について御答弁をお願いいたします。

●答弁（風間雄二郎　福祉健康部参事）

シルバー人材センターの位置づけと目的、センター会員の就労制限についてお答えします。
　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、都道府県知事が指定する法人であり、会員に働く機会を提供することを通じて、会員の生きがいの充実や生活の安定、また、地域社会の発展や現役世代の下支えなどを推進することを目的としています。
　現在、シルバー人材センターが会員に提供する業務は、臨時的かつ短期的または軽易な業務に限定されており、就業形態も現役世代の労働者が１人で行う業務を複数の会員が時間や日にちで分担して行うローテーション就業が基本となっています。シルバー人材センターは、この基本に基づき、業務を特定の会員に集中させず、できる限り多くの会員が公平に就業できるように努めています。
　なお、シルバー人材センターの会員の就業日数と就業時間は、おおむね月１０日程度以内、軽易な業務については、おおむね週２０時間を超えないことを目安とするとされています。

●田中の質問

シルバー人材センターでは、毎月１回、入会説明会が行われております。そこでは、センターの位置づけや目的、就労制限等についての説明がありました。今御答弁いただいたとおりでございますが、説明会では、会員の平均的な収入はおよそ４万円程度であるとお聞きをしました。私は、年金以外に毎月４万円ほどの収入で暮らしが成り立つものか、シルバーでのお仕事のほかにアルバイトを掛け持ちして生活をしていらっしゃる方が一定程度いらっしゃるのではないかとの感想を持ちました。
　そこで、センター会員の就労のニーズ、就労満足度、原則おおむね月１０日程度以内、おおむね週２０時間を超えない程度という就労制限があるところ、特例的に週４０時間まで働くことができる仕組みがあることについての答弁を求めます。

●答弁（風間雄二郎　福祉健康部参事）

センター会員の就労ニーズ、就労満足度、週４０時間まで働くことができる特例についてです。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、平成２８年４月から都道府県知事が指定した場合は、派遣と職業紹介に限り、シルバー人材センターが会員に週４０時間を上限とする業務を提供することができるようになりました。
　要件の緩和に当たっては、競合する事業者の利益を不当に害することがないと認められること、ほかの労働者の就業機会などに著しい影響を与えることがないと認められることなどが条件とされています。これらの条件を満たした上で、市町村長やシルバー人材センター連合、指定しようとする業種、職種の派遣事業者の代表者等の意見を聴取して、厚生労働大臣に協議することとされています。
　このように関係機関との調整が必要なだけでなく、他県等で要件緩和の指定を受けている業種には農業や製造業、介護サービスなどが多く、都市部における求人需要と高齢者の就労ニーズとのマッチングにも課題があることから、要件緩和は現状では困難な状況であると捉えています。
　また、市は、３年に１回、市民の生活実態や地域福祉に対する意識、意見を把握するために市民福祉ニーズ調査を実施しており、高齢者を対象とした調査項目として、仕事をする主な理由を聞いています。その回答として最も多いのが生活費を賄うため、次いで、健康によいから、働くことに生きがいを感じるからが続いています。この調査結果から、市内の高齢者が生活のためだけでなく、健康や生きがいのために就労している実態が伺えます。
　この現状を踏まえ、市としては、当市のシルバー人材センターには引き続き、設立の目的である働く機会の提供を通じて、高齢者の生きがいづくりや健康増進に資する運営をしていただきたいと考えています。
　その上で、長時間の就労を希望する高齢者については、調布国領しごと情報広場や東京しごとセンター多摩等と連携し、適切な相談窓口や支援につなげます。また、アンケート調査等によるシルバー人材センター会員の就労ニーズや就労満足度の実態調査については、センターと調査方法を検討するとともに、必要に応じて関係部署との情報共有に努めてまいります。

●田中

緩和の２要件については、平成２８年４月１９日、東京都産業労働局雇用就職部就業推進課課長通達を根拠に、先ほど御答弁をいただいたとおりでございます。他方、要件緩和の指定を受けている業種には、農業や製造業、介護サービスなどが多く、高齢者の就労ニーズとのマッチングも課題があることから、要件緩和は現状では困難な状況との御答弁には違和感があります。
　ここに、高齢法第３９条に基づく業務拡大に係る都道府県知事の指定の状況――これは令和４年１２月３１日でございますが――という資料があります。この資料は、全国シルバー人材センター協会が作成したものでございますが、例えば、お隣の神奈川県、３３の市町村がありますが、横浜市では平成２９年４月１日、川崎市では平成３１年４月１日、相模原市では令和２年１月２８日、横須賀市では令和３年４月１日に、それぞれ業務拡大に係る指定を受けており、その指定業種は、各種商品小売業、宿泊業、廃棄物処理業等であります。
　調布市におかれましては、課長通達の２要件に基づきまして要件緩和の可能性を探るべく、御努力いただきますように強く要望いたします。あわせて、答弁いただきましたように、高齢者の就労ニーズや顧客満足度の実態把握のためのアンケート調査を進めていただきますようにお願いをいたします。
　調布シルバー人材センターの第六次中期計画、令和４年度から令和８年度でございますが、これによれば、会員ファーストを基調とした就業機会の拡大と明記をされています。まさに就業機会の拡大のために、週２０時間以内、月１０日程度以内の枠にとらわれない、週４０時間就労が調布シルバー人材センターでも可能となるよう、市としてもしっかりと後押しをお願いしたいと思っております。