令和6年度第２回定例会が始まりました。 
6/6 （木曜日）9:10から、トップバッターで一般質問を行います。 
ご注目ください。 
テーマは、「調布市職員、教育職員の働き方改革」

2023年6月20日、私の初めての一般質問も働き方改革がテーマでした。 
調布市に健康確保措置として有効な勤務間インターバル制度の導入を提案しましたが、その後、調布市はどのような検討をしてきたのか。

予算の関係もあって職員の増員は簡単ではない。 
一方、市役所業務はますます高度化し、増殖していくばかり。 
どうしても、一部の部署や一部の職員、突発的な繁忙など、業務が集中することがある。 
今月の定額減税のために、市役所職員がどれほど過重な労働にさらされているか。嘆かわしい。

市は、これまでもノー残業出デー、管理職みずから積極的退庁運動、業務の見直しなど、様々改革はやってきたものの、長時間労働の解消に向けた有効打が見当たらないのが現状。 

メンタル不調で病気休暇を取る職員が一定程度いる。 一般的に長時間労働とメンタル不調は相関がある。

24時間のなかで、11時間のインターバル（休息時間）を規定すれば、ワーク・ライフバランスがとれた人間らしい働き方ができる。 

勤務間インターバル制度は、健康確保措置として期待がされるが、いまだ法的義務にはなっていない。

先月１３日、文部科学省中央教育審議会特別部会における教員の待遇改善を図る一連の議論の中で、残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすること、勤務間インターバルを促進すること、などを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案が了承された。

教員の長時間労働の要因は様々あるが、ブラック職場ともいわれている残念な現状を変えなければならない。このままでは先生方が浮かばれない。お金の問題ではない。どうすれば、先生が授業に集中できる環境を整えられるのか。保護者や地域住民の理解も必要だし、さらに踏み込んだ労働時間改革も必要だ。

職員の健康を守ることが、市民の福祉サービスの向上に繋がる。 
まだ少数ではあるが、勤務間インターバル制度を導入している地方自治体も現れてきた。

今回は、労働時間管理に着目して、市の姿勢を質してまいります。

↓質問通告の項目はこんな感じです↓ 
(1) これまでの働き方改革(とりわけ総労働時間の削減取組)についての評価と課題認識について 
(2) 一般行政職(35歳未満)の普通退職者と入庁3年以内の普通退職者の実態(年度推移)について 
(3) 直近5年間の病気休暇者の傾向と長時間労働との関係について 
(4) 労働安全衛生法で求められている労働時間把握義務の履行実態について 
(5) 時間外在校等時間数が月45時間を超える教育職員の実態と課題認識について 
(6) 教育職員のいわゆる「持ち帰り仕事」は公務災害の認定対象となるのか 
(7) 健康確保措置として有効性が高い勤務間インターバル制度の試験的導入について