選挙に行こう！

都議選における年代別の推定投票率（2013年・2017年・2021年）を示した折れ線グラフです。

どの年も 60代・70代の投票率が高く、若年層（特に20代）が低い 傾向が続いていることがわかります。

2021年には18〜19歳の投票率がやや上昇しているものの、20代は再び下がっています。

投票率が低いことのデメリット

1. 一部の意見が過剰に反映される 
•投票に行く人たちの価値観や利害だけが政治に反映されやすくなります。 
•例えば、高齢者の投票率が高く、若者が低いと、政治は高齢者向けの政策ばかりに偏りやすくなります。 
例：年金や医療、子育て支援の軽視。

2. 政治家が「投票しない層」を無視するようになります。 
•投票しない層に向けた政策や発言をしても、選挙で得票につながらないため、候補者が無関心になる可能性があります。 
•結果的に、投票しない人の声が「聞こえない」扱いになってしまいます。

3. 社会全体の「政治的な力関係」が歪みます。 
•高所得者や一部の団体など、組織票を持つ層の影響力が過大になります。 
•弱者や無所属の個人の声が通りにくくなり、公平な政治の実現が難しくなります。

4. 民主主義の正当性が揺らぐ 
•選挙は民主主義の根幹。「有権者の多数が選んだ」と言えなくなれば、政治の正統性に疑問が出てしまいます。 
•特に投票率が50％を切ると、「実際に信任を受けたのか？」と批判が高まりやすいです。

5. 政治不信の悪循環が生まれる 
•投票に行かない → 自分の意見が通らない → 政治に失望 → さらに投票に行かない。 
•このような「無関心の連鎖」が社会に広がると、民主主義そのものが弱体化します。

【若年層の投票率が特に低いと…】 
•将来に関わる教育・子育て・気候変動・財政などの政策が後回しにされます。 
•政策が「将来世代」への責任からどんどんずれていきます。

【逆に、投票率が高まれば？】 
•政治が多様な声を拾うようになります。 
•若者向け政策、現役世代の支援などがバランスよく議論されやすくなります。 
•社会の意思決定がより「自分ごと」になり、地域や社会の課題解決への参加意識も高まります。

以上、一般論をダラダラ書きましたが、

大事なことはネットの世界で盛り上がりを見せてきたこのトレンドを、「投票する」という実際の行動に繋げていくこと。

都議選の投票率を注目して見ていきたいと思います。

最後に、調布市・狛江市選挙区に新たな選択肢を示せなかったことがことのほか残念無念であります。