2026/7/12
（ 株）全東信の経営破綻による被害が身近にも広がっている。日本共産党京都府会議員団は京都府知事に10日に申し入れを行った。担当部署からはこれまで行政の施策の届かなかった事業者に影響が広がっている可能性もありまずは知らせ、実態を把握するとのこと。日本共産党府会議員団も実態と要望を聞いていくことにしています。
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