減税日本三河支部長竹上裕子代議士が、9/19朝に日本保守党さんに対して離党届を内容証明郵便にて郵送されました。これに伴う竹上代議士の記者会見内容の補足として、私の知りうる所属国会議員への立法事務費および政党交付金の配分についての日本保守党と他政党との違いをお知らせ致します。

立法事務費

• 　立法事務費とは「国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部」で、会派に議員１人あたり月額６５万円支給　
• 　日本保守党では2024総選挙以来、全額党本部がプールしていて会派には支給していない。
• 　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（最終改正：昭和61年4月5日法律第17号）の趣旨に基づき、自民、立民などの政党は会派に全額支給している。

政党交付金

• 　議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。（平成六年法律第五号政党助成法）
• 　各政党から届出のあった政党届（基準日現在）に基づき、総務大臣は届出のあった政党に対して交付すべき政党交付金の額を算出します。 政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付すべき額となります。国民1人当たり250円の負担で、政党交付金の総額は2024年度315億円余りでした。
• 　日本保守党は政党交付金を国会議員には配分していない。
• 　自民、立民などは議員割の一部を国会議員に支給している。

考察

　河村たかし代議士は名古屋市長以前に新進党、民主党等の代議士を5期務めています。よって、立法事務費の会派への支給と政党助成金の議員割の一部を他党並みに各議員に支給することを求めたと理解しております。地域政党減税日本への分配を求めたことはないと思います。