私たちの綾瀬市で何ができるのか、法定受託事務と情報発信の関係を調べています。

12月の一般質問で、「行政は国の事業目的に沿った情報発信をする」ので「市民に考えさせる公平な情報発信はしない」という趣旨の市長回答の背景をより深く理解しようと思っています。

では誰が公平な情報発信ができるのか？は「市長」であると今は捉えています。

しかし、なにがおかしくて、行政が市民の為の公平は情報発信ができないという不自然な状態になっているのでしょうか？
私はそこが気になっています。

2000年に法律が変わり、国と地方は縦の関係ではなく、対等な関係になったとされています。

具体的には法定受託事務以外は自分たちの自治の範囲になりました。
・機関委任事務制度が廃止され、例外を除き、すべて地方公共団体の事務とされた。
・地方公共団体の事務が、法定受託事務とその他の（自治事務）の二つに区分された。

この、法定受託業務。これが自治の外側、「国の事業」です。
そして、新型コロナワクチン接種事業は、法定受託事務です。

■法定受託事務とは
「国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」という定義です。戸籍事務や生活保護などです。

参考：2021/5の記事でワクチン事業が法定受託事務とあります。
https://www.projectdesign.jp/202105/regional-management-innovation/009360.php

参考：法律を調べると確かに法定受託事務として感染防止のための協力など記載があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031

■罰則はあるか？お金の誘導は？
20万から30万円で罰則があります。
感染を防止するための協力要請等の第四十五条で家を出るな、施設を利用するなといえる。命令違反は罰則。

医療関係者が正当な理由がないのに要請に応じないときは、患者等に対する医療又は特定接種を行うため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる。

ということで、医者は要請されるし、応じなければ命令される立場なのですね。その代わりお金の面で、接種人数が増えるとお金が加算してもらえる状態だったようです。

では行政はどうでしょうか。

■市や県は交付金が増える。
市区町村は、新型コロナワクチン３回目接種者割合が7割以上だと5割未満に比べ30%増加する。
都道府県も、同じ7割を目指すので、成績が悪いと目を付けられるという圧力を感じたかもしれないし、期限内に使わないと破棄することになり責任を問われるかもしれないという圧力を感じたかもしれないと感じます。

色々調べた中では、行政が「国の事業目的に沿った情報発信」をしなければならない理由は特定できませんでした。確信には至りませんが、多角的視点の一つとして構造の一部は見えて来たような気がします。

皆さんはどうお感じになったでしょうか？