【「労働基準法」ってなに？】

みなさん、こんにちは！
伊丹市議会議員の前田伸一郎です。

世の中には多種多様なお仕事があり、
さまざまな働き方が存在します。

さて、日本においては

「労働者を1人でも使用している事業または事務所」

および

「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者」

全てに対して「労働基準法」という法律が適用されます。

労働基準法とは、労働条件に関する「最低限」の基準を定めた法律です📖

労働時間・休日・休憩・賃金・有給休暇などに関するルールが明記されてあり、
事業または事業所（以下、便宜上「企業」と呼ぶ）は
労働基準法に定められた労働条件を下回る条件で働かせることができません🙅🏻

分かりやすい例でいえば、各都道府県ごとに決められている最低時給以下で
企業が労働者を働かせるのは違反となります。

仮に企業側と労働者側が双方合意していても
労働基準法に違反する働き方はできない、というのがポイントです💡

労働基準法は、戦前から戦後にかけての劣悪な労働環境が蔓延していた時期に
企業と労働者が対等な立場で労働条件を結ぶことを目的として制定されました。

また、先ほど述べた労働条件に関する「最低限」は
文字通りあくまでも最低限守るべきラインであり、
企業側は労働条件の向上を図ることが求められています🫡

＜比較的有名な「労働のルール」＞

✅労働時間は1日8時間・週40時間以内を原則とする
✅1日8時間を超える残業は割増賃金が必要
✅最低賃金を下回る給料は禁止
✅休憩時間・休日を与えなくてはいけない

以上のようなルールは、皆さんの日常生活でも比較的よく耳にすると思います。

そのほか「危険な作業から労働者を守る」「解雇は30日以上前に予告する」
といったルールもあり、それらに違反した企業には相応の罰が科されます。

＜労働基準法の対象外となるのは？＞

以上の労働者は、労働基準法による規定の一部が適用除外となる場合があります。

🔹林業を除く、農業・畜産業・水産業などの一次産業従事者
🔸船員（船員法の適用対象者）
🔹同居の親族のみが働いている事業所
🔸国家公務員、地方公務員
🔹会社の人事や労務を実質的に決定する管理監督者（いわゆる管理職）
🔸個人事業主
🔹請負契約で働く人

もちろん例外も存在しますが、今回は例外の紹介を省略させていただきます。

労働基準法に関してご興味を抱かれた方は、
ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。

ちなみに、労働基準法の対象となる労働者であっても
緊急の災害に対応するための作業や、
泊まり込みの仕事における夜間待機・宿直などの際には
イレギュラーな働き方が認められる場合があります。

＜労働基準法に違反している職場があったら？＞

「この働き方、もしかして法律違反かも？」と思ったときは
労働基準監督署や労働相談窓口などに相談することが可能です。

相談した事実を職場に知られた、という理由で
不利益を受けるのも違法となっていますので、
迷うことなく相談するようにしましょう。

＜誰のための法律？＞

労働基準法は、働く人と企業のどちらか一方を守る法律ではありません。

「双方の合意があっても働きすぎてはいけない」
というルールに関しても、働く方の健康を守るだけでなく、
ルールの範囲を超えて働きすぎた人が体を壊した場合に
企業とトラブルになることを防ぐ意味合いもあります。

労働基準法があるからこそ、誰もが安心して働き、
社会全体が持続可能になる「働き方の土台」が成り立っているのです🍀

▶▶▶皆さまのお声をお寄せください！◀◀◀
コメントでもDMでも大歓迎です。
政治の疑問・質問、伊丹市で困っていることなどなど
是非お聞かせください。

#前田伸一郎
#市議会議員
#議員
#政治
#市政
#地域課題
#伊丹
#伊丹市
#伊丹市議会議員
#幼児教育
#保育業界
#子育て
#子育てママ
#子育てパパ
#子育て支援
#子育て応援
#子育て中
#福祉
#福祉サービス
#障害福祉サービス
#社会福祉
#地域福祉
#伊丹しか勝たん
#伊丹ママ
#伊丹パパ
#市民代表
#市民の声を届けます
#労働基準法
#労働基準監督署
#最低賃金