白岡市議会議員　細井藤夫です。

まず、この画像をご覧ください。

「マイナンバーカード総合サイト」のチャットの回答が、この画像です。

つまり、今日の今時点でも、「義務ではない」というのが政府の公式回答ですし、「是非申請をご検討ください。申請に期限はございません。」というユルメの表現で、「今すぐにでも取れ！」とは言っていないのです。

マイナンバーカード総合サイト (kojinbango-card.go.jp)

決して、このサイトの回答が更新されていないわけではなく、そもそも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の規定では、「個人番号カード(マイナンバーカード)」の交付手続きについては「申請に基づき」で、強制ではないのです。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov法令検索

私は、これらを根拠に、白岡市議会令和6年第3回(6月)定例会の一般質問で、「任意」を唱えました。

「持つ自由、持たない自由、また、使う自由、使わない自由も、任意である以上尊重されるべき」と、議場で発言させていただきました。

今日報道された、「携帯電話の契約時に、マイナンバーカード等が必須」という施策…。

開いた口がふさがりません。

①　オンライン手続では「マイナンバーカードのみ」→格安キャリア等で実店舗を有しない携帯会社との契約にはマイナンバーカード必須。

②　店舗手続きでは「マイナンバーカード等のICチップ確認」→大手キャリアでも、契約に制約。ほかにICチップが入った公的証明できるものとしては、運転免許証がありますが、それをあわせても国民保有率が100％にならない以上、個人の取引に制約を課すこととなる。

さらに…、どちらの方法でも…

(1)　「法人契約スマホ」の契約をどうするか→契約に「マイナンバーカード等」が必須になれば、法人で数十台契約する際にどう証明するのかの議論も必要。

(2)　「個人の複数台所有」の契約をどうするか→ひとりで複数台のスマホを契約することが割と一般的になっている時代に、どこまで「マイナンバーカード」が踏み込むかの議論も必要。

(3)　「機種変更」の問題→当然ながらスマホユーザーは機種変更もします。機種変更のたびに確認を求められるのか、新規契約だけが対象なのか、という視点も抜けているようです。

といった、問題も生むことになると考えます。

報道を読んだだけでも、これくらい思いつくのですから、実際の施策を精査すれば、もっと問題は大きくなるかと思います。

マイナンバーカードを「必須」にする施策を出すのであれば、マイナンバー法を国会で慎重に審議し、第16条の2の規定を改定し「強制」してからでなければ…。

そもそも順序が逆ですし、この規定ひとつでも国政選挙の重大争点になるくらい大事なことだと考えます。

法治国家を自称するのであれば、法律の規定を守るべきです。

施政者の解釈ひとつで議会の議決を経ずに法解釈をねじ曲げるのは法治国家ではありません。

マイナンバーカードの「強制化」には、断固反対します。

［追記］

https://news.yahoo.co.jp/articles/fea61abc4820cec053a5166d28e44dd5ac5c0bc4

デジタル庁がAERAの取材に「一本化は考えていない」と答えたようですが、国民の不信感が強いことを踏まえて、どのように対応していくのか、これからも注視していきます。

「任意は任意」として、「持たない人」「持っているけど使わない人」にも配慮した施策になるよう、地方市議として働いていきます。