白岡市議会議員　細井藤夫です。

最近、「ゼロゼロ融資」という言葉が、中小企業の倒産の問題として話題になっています。

それについて、私なりの持論を…。

2020年から日本政策金曜公庫や商工組合中央金庫などが実施した実質無利子・無担保での融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、いわゆる「ゼロゼロ融資」は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に売上が低迷しているものの、回復の見込みがある」とされた中小企業・個人経営者を対象に実施されたものです。

この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫とも、財務諸表等の厳しい審査を経て貸付が行われたものと承知しています。

　また、日本政策金融公庫の有利子貸付である「セーフティネット貸付」も、同様に一時的な業績不振をカバーし、今後成長を見込まれる企業等に行われたものです。

　これにより、一時的に企業倒産件数に減少がみられ、融資の効果がみられましたが、東京商工リサーチの統計によると2022年度に3年ぶりに倒産発生率が悪化に転じたといいます。

　通常、融資等を受けて返済が困難となる場合、借入者の金銭管理上の問題が指摘されることが多いのですが、「新型コロナ貸付」に関しては、

• 　2020年春以降、現在まで断続的に9回ほど新型コロナウイルス感染症の拡大がみられるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響から脱していないこと
• 2022年2月以降の「ウクライナ情勢」等により、国際的な戦時不安から、小麦粉をはじめとする食糧、ガソリン・天然ガスをはじめとする資源エネルギーなど、あらゆるものが物価高騰し、原材料高騰で経営悪化を招いていること
• 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資可否判断ベースとなる経営指標に用いられた2020年春の段階、2019年10月改定の埼玉県の最低労働賃金926円に比して、2023年10月改定の最低労働賃金が1028円と、従業員ひとりあたり、月に1万6千円以上の賃金増となり、これが経営コストの増大を招いていること

など、借入者の責任だけを問えない要因があると考えられます。

2020年当時に「経営状態良好」と判断されても、これだけ経費が増え、利益が減少して、売上がなかなか戻らなければ、限界を迎える企業が出ることは「社会の責任」だとも考えられるのではないでしょうか。

政府は、2023年1月以降、「ゼロゼロ融資」の借入者に対し、低金利で借り換えができる制度を始め、中小企業庁によれば、6月下旬までに1.3兆円の借り換え保証が行われたといいます。

借り換えを行えば、一時的に返済は楽になり、「延命」はできるでしょうが、これ以上の「社会起因の経営悪化」があれば、そうした企業の倒産・廃業を防ぐことは困難でしょう。

白岡市内でも多くの企業が労働者を雇用しています。

また、白岡市民には、市外企業への就職者が多く、市外企業であれ、勤め先の倒産・廃業は、市民の生活上の問題となりかねません。

若いうちはともかく、40代をこえると、再就職先も少なく、失業対策も重要です。

(かといって、白岡市単体で出来ることは限られると思いますので、失業対策は国に真剣に取り組んでいただくしかありませんが…)

労働先企業が倒産・廃業した際に、その従業員が再就職するまでの間、納税義務が重荷になります。

市税だけでも、「再就職までの延納」「その期間中の延滞金の減免」をおこなうことで、少しは生活がラクになるのではないかと考えています。

市税の徴収は、市の権限。最終的にお支払いいただくのは当然としても、延滞金の減免ぐらいはできるのではないでしょうか。