白岡市議会議員　細井藤夫です。

国の「重点支援地方交付金」の使い道、特に、「お米券」については、さまざまな御意見を頂戴しています。

白岡市では、まだ、実際の「重点支援地方交付金」がどの程度入り、どのように使うか、明確にお知らせできるものはありません。

一方で、「お米券」については、個人的に以下の点に疑問をもっています。

①　誰のための支援か

農業振興のための支援であれば、消費者の購入時の支援より、農家に対しての補助(例えば種苗、害病対策の薬品、作業用器具類の購入・修繕、農地で使用する水道代補助など)を行うほうが、農家の経費負担を軽減でき、最終的には農作物の出荷価格の引き下げにつながると考えます。

消費者のための支援であれば、「お米券」「お肉券」などと限定せず、「市内事業者限定のプレミアム商品券」類にしたほうが、まだ地域経済に有効だと考えます。

②　「お米券」が地域経済に与える影響

恐らく全国的な傾向だと思いますが、白岡市においても「お米屋さん(米穀販売業)」が減少を続けており、それを専業とする市内事業者は数えるほどです。

恐らく、これを読まれているみなさまも、「お米はスーパーで買う」「お米はネット販売で買う」という状態だと思います。

この状況下で、白岡市で「お米券」をやったらどうなるか。

確かに、消費者としては、お米が買える、という利点はあります。

しかし、その売り上げは、ほとんどが市外に本社のあるスーパーで占められ、「お米券」を配布したことで市内経済が潤う可能性は限定的です。

「市内事業者限定のプレミアム商品券」類の場合、市内事業者の売り上げがあがる効果が多少見込め、その売り上げ上昇分が、事業者の所得として、その後の税額算出のもとになりますので…

(a)市民の利便性→お米に限らず、何でも買えること

(b)市内への経済効果→市内事業者限定の商品券類にすることで、経済効果が見込める

(c)税の還流効果→市内事業者限定にすることで、売上上昇分の税収入が期待できる

といった点で、「お米券」より有益だと考えます。

③　税の還付という考え方

これは暴論になるのですが…、個人的には、この手のバラマキ施策には否定的です。

国の各省庁の施策をまとめて「重点支援地方交付金」とするのはわかるのですが…

①の前段で書いたような生産者支援の方向性なら効果はありますが､「お米券」という方法では、結果的に消費者支援になり、その範囲が広範であるほど実施的な「税の還元」に近い施策になると考えます。

それであれば、券の発行経費や、回収等の手間などをかけるのではなく、「税の還付」として、あるいは、今後の徴税時の減税というかたちで、直接的に行ったほうが、中間作業経費が無くなる分、より施策効果が大きいと考えます。

(ただし、これは市議レベルで論じても、何を変えることもできないので、国会での議論を踏まえて国が出してくる方針に従うしかありません…。)

国からおりてくるであろう交付金を、どのように補正予算として編成するかは、それぞれの自治体の方針によるものですので、一概に「これ」ということはできませんが、白岡市で出来るだけ有意義に使われるよう、しっかりとチェックしていきます。