国民民主党は7月15日「現役世代減税法案」を衆議院に提出しました。
現役世代の国民負担（税や社会保険料）を適時適切に調整し、消費や投資を停滞させることなく、物価上昇を上回る賃金上昇（経済の好循環）を生み出す。
そうすれば年金も上がります。どの制度をどれくらい客観的な指標で調整し続けるか？簡素で迅速で効果が高い政策選択が必要です。
🔴現役世代減税法案🔴
（下記の2法案をまとめた通称）
「賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案」
「賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案」
1．個人住民税の基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額が 178 万円となるように措置を講じる。
2．所得税の基礎控除の所得制限を撤廃するよう措置を講じる。
3．所得税・個人住民税の扶養控除について控除対象扶養親族に年齢16 歳未満の扶養親族を加える措置を講じる。
4．毎年、物価の状況、名目賃金の水準、地域別最低賃金の平均額の状況、国民の所得税の負担の状況等を踏まえ、所得税・個人住民税について必要な措置を講じる。
#青森県こそ国民民主党
#現役世代減税