再審法（刑事訴訟法改正）が7月17日、参議院本会議で可決・成立しました。

7月18日付読売新聞では、元東京高裁部総括判事の大善文男氏、袴田事件弁護団事務局長の小川秀世弁護士、そして免田事件再審公判で主任検事を務め、後に東京高検次長検事となった伊藤鉄男氏が、それぞれの立場から論考を寄せていました。

大善氏は、再審の迅速化を進めつつも、適正手続や審理の質を維持することの重要性を指摘しています。

小川氏は、再審制度は無実の人を救済する最後の砦であり、証拠開示の徹底など、冤罪救済を最優先に制度を運用すべきだと訴えています。

全くその通りだと私は考えます。

一方、伊藤氏は、改正内容に疑義を示しつつも、「成立した以上は対応すべき」と論じています。

立場によって見解は異なりますが、袴田事件をはじめとする数々の冤罪事件の教訓を踏まえ、今回の改正が無実の人を一日でも早く救済できる実効性ある再審制度につながることを期待します。

＃葉山町議会議員
＃笹本こうじ