2026/5/13
再審無罪事件をめぐり、「検察抗告禁止を本則化する方向」が報じられています。
袴田事件のように、再審開始決定後も長期化が続いたことへの反省から、刑事訴訟法の見直し議論が進んでいます。
重要なのは、「例外的に抗告できる」制度ではなく、
「原則として抗告できない」
という方向へ、国家刑罰権の考え方そのものを転換しようとしている点です。
もちろん、法解釈統一や制度濫用防止などの観点から、一定の例外規定は議論されるでしょう。
しかし、国家が誤った場合に、どこで引き返すのか。
これは刑事司法における極めて重要な論点だと思います。
写真 法務省
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