今週8/28日の新聞記事を驚きながら読みました。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/350408

全国殆どの火葬場が公設であるのに対して東京はほぼ民営。近年料金が高騰しています。

品川区議会にも昨年度は行政が運営主体となる新規火葬場建築を求める陳情のほか、民営火葬場の火葬料金適正化や届出制について言及する陳情が出されています。

私は公益性、公衆衛生の観点からも火葬場は公設であるべきだと思っています。

民営だと、どうしても経営面や株主の意向が価格に反映されるのは避けられません。

しかも今の株主って…

私たちの大切な人とのお別れが事業者と株主の利益になっている違和感が拭えず、昨年10月の決算特別委員会では品川区内にある桐ヶ谷斎場を品川区で買い取り公設にすることは出来ないか？または臨海斎場のように近隣5区で運営することは出来ないか？質疑しました。

桐ヶ谷斎場を公設とすることは考えていないそうですが、対策として現在、公営の臨海斎場(近隣5区 大田区・品川区・港区・目黒区・世田谷区の共同運営)の増築計画が進められています。

※増築計画レポートはこちらの動画をご参照ください。

https://youtu.be/xqPMKcFvXi8?si=B1RJsbXkDM7moWQ-

今回、要望書を受け取った武見敬三厚労相は「厚労省がどこまで関与できるのか微妙。ただ価格の問題はおろそかにできないので、注視する」と答えたそうですが、しっかりと対応していただけるのでしょうか？

東京都の火葬場問題なので都の条例整備の方が有効でしょうか？引き続きいろいろ動いてみようと思います。