毎年この時期に提出する議長会への要望事項調査票。

議長会とは東京都内の区市町村議会の議長が集まり、共通の課題を話し合ったり都や国への要望・提言の取りまとめを行う団体です。

普段は主に区内の案件を扱う区議会が議長を通して東京都や国の課題について意見を言える貴重な機会となっています。

品川区議会内では『ふるさと納税制度の抜本的な見直し』『介護保険制度の充実』『物価高騰対策』『教員不足解消と教員の負担軽減』等、今年も多義にわたる様々な要望書が各会派から合計34本提出されました。

この後、議長の選出により数件が議長会に提出されます。

私は会派提出11件のうち『都内火葬場問題』と『少子化対策』の2件を担当しました。

特に少子化については「少子化問題は女性の問題でも、子どもの問題でもなく経済の問題！」と参政党DIYスクールで学んだ経済の視点からの要望を書かせていただきました。

地方自治体だけではどう頑張っても解決が難しい問題。

都や国へ声を伝えながら今後の政策を注視したいと思います👀

【件名】

都内火葬場問題の是正と公的関与強化に関する要望

【要望内容】

都内火葬場は民営の東京博善が23区の約7割を担い、料金値上げや区民葬撤退で「東京博善問題」として顕在化している。独占的構造の下で火葬料は約9万円に上昇した。これに対し東京都と23区は利用者の負担増を抑えるため、約2.7万円の助成制度を導入したが、3年間の暫定措置となっており、今後の火葬場の在り方や制度について早急に講じられるよう強く要望する。

１．東京都は火葬場の新設・公営化を検討し、民間依存を是正すること。

２．東京博善への料金設定の透明化義務と上限の規制を導入すること。

３．火葬場事業に対する独占禁止の観点から公正取引委員会の監視を強化すること。

４．厚生労働省による全国的な火葬料金ガイドラインを策定すること。

５．災害時・人口増加に備えた火葬インフラ整備の長期計画を臨海斎場増設以外にも早急に策定すること。

６．利用者への料金・待機日数など情報公開の義務化と比較可能な仕組みを構築すること。

【件名】少子化対策

【要望内容】

日本では少子化が加速しており、2024年の出生数は約68.6万人と初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も1.15と過去最低を更新した。背景には未婚化・晩婚化、子育て費用や教育費の負担、働き方の問題などがあり、抜本的な対策が求められている。以下の事項を要望する。

１．出産・子育て世帯の経済的安定を支えるために配偶者・児童手当や出産給付の更なる充実をはかること。

２．世帯主の賃上げを促進し最低賃金引上げ等により中間層の所得を増やすこと。

また扶養控除等の税制を見直し、子育て世帯への減税を強化すること。

３．非正規から正社員化の移行を促進し、若年層の所得安定や雇用環境を整備し、子育て世帯の生活基盤を強化すること。

４．保育所や幼児教育の充実で、安心して子どもを育てられる環境を整備すること。

５．テレワークや時短勤務など働き方の柔軟化により、家庭と仕事の両立を支援すること。

６．高校・大学の学費補助などにより教育費の負担軽減をはかること。

７．住宅支援により、子育てを始めやすいライフ環境を提供すること。

８．地方移住や地域コミュニティ支援で、多様な子育てスタイルをサポートすること。

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