こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

中東情勢の緊迫化が、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼしうるのか。日本経済全体に関わる重要な試算が報じられました。

● 所得流出8兆円の試算

米国とイスラエルがイランと衝突し、資源高が継続した場合、日本の所得流出は8兆円規模に達する可能性があるとの分析が示されました。これは、食品減税の効果を上回る規模とされています。原油や天然ガスなどエネルギー資源の多くを輸入に頼る日本にとって、資源価格の高騰は国全体の所得が海外に流出することを意味します。

● 食品減税上回る家計への影響

資源価格の上昇は、ガソリンや電気・ガス料金の値上がりにとどまらず、食料品や日用品など幅広い分野の物価上昇につながります。8兆円という所得流出の規模は、仮に食品の消費税を軽減した場合の効果を上回るとされており、家計への影響の大きさが伺えます。中東情勢の行方は予断を許しませんが、エネルギー政策や物価対策の重要性を改めて考えさせられる内容です。

国際情勢の変動が私たちの暮らしに直結する時代です。家計を守るための物価対策やエネルギー安定供給の確保について、引き続き注視してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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