こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に移行してから、5月8日で3年が経ちました。あの3年間で多くの方が大切な人を失い、生活も大きく変わりました。今、政府はその教訓を踏まえ、感染症情報の発信のあり方を整える動きを進めています。

● コロナ禍で広がった誤情報や差別

コロナ禍では、SNSなどによる誤情報や偏見・差別が大きな混乱を生みました。「漂白剤を飲むと予防になる」「ワクチン接種で不妊になる」など、根拠不明の情報や偽情報が拡散され、トイレットペーパー不足の騒動や、ツイッター（現X）における炎上も問題化しました。

こうした個人情報の暴露や、感染した方や医療従事者、その家族への中傷も多発し、医療体制の維持にも影響を与えました。私たちにとっても、「次に何が起きても、冷静で正確な情報をどう届けるか」は、命と暮らしを守るうえで欠かせないテーマです。

● 平時から備える情報発信の指針

これを受けて厚生労働省は2024年7月、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定。新たな感染症が流行した際にも、誤情報や偏見・差別を防ぐためのリスクコミュニケーション体制の整備を掲げました。

さらに2025年7月には「公衆衛生に関する情報の発信に関する基本指針」を定め、平時から自治体や医療機関、研究機関などとの情報共有に努めること、誤情報や差別防止に留意することを盛り込んでいます。同年11月には急性呼吸器感染症（ARI）予防指針も公表される見通しです。

信頼できる感染症情報がきちんと届く仕組みを後押ししてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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