こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

北区にお住まいの方からも、「実家が空き家になりそうで心配」「親が住んでいた家をどうしようか悩んでいる」といったご相談を、近年よくいただきます。今回は、空き家問題と住宅政策の見直しに関するニュースをご紹介します。

● 2043年には住宅の4分の1が空き家に

財務省の財政制度等審議会の分科会では、2043年には住宅の約4分の1が空き家になる見通しが示されました。野村総合研究所の試算でも、空き家率は直近の2023年に13.8％となっており、今後急激に上昇し、2043年には25.3％に達する見通しです。

要因の一つとされているのが、増え続ける単身世帯が一戸建てを居住先に選びにくいこと。また、人口減少を踏まえれば、住宅の総量や質をどう保つかは、財政運営や治安・景観の維持にも関わる大きな課題です。空き家が増えれば、地域の活気が失われたり、防犯・防災面のリスクが高まる懸念もあります。

● 新築偏重から中古活用への支援見直し

財務省は、こうした見通しを踏まえ、住宅の公的支援を中古住宅の活用に重点を移すべきだと主張しています。現在は取得時にさまざまな補助金が用意されていますが、空き家を減らすためには、新築から中古住宅への支援軸の見直しが必要だという考えです。

新築を支援する場合でも、断熱や省エネに優れた住宅、子育て世帯を重点的に応援する仕組みなど、より高い性能を持つ住宅に絞るべきだとも提起されています。総住宅数に占める空き家の割合は1988年は9・4％でしたが、直近では13・8％にまで上昇しており、政策の見直しは避けて通れません。

私も地域の住まいと暮らしを守る議論にしっかり関わり、北区の住宅環境がより安心できるものになるよう取り組んでまいります。空き家対策と住宅支援のあり方について、皆さまの声を県政にお届けしてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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