こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「給料は少し上がったはずなのに、手取りは思ったほど増えない」――そんな声をよく聞きます。今回は、いま注目されている「隠れ増税（ステルス増税）」と所得税区分の問題について、新聞記事をもとにご紹介します。

● 物価上昇に追いついていない税制

物価と賃金が上昇する中で、所得税や住民税の税率区分がインフレに合わせて調整されないと、実質的な税負担だけが増えてしまう「ステルス増税」が問題視されています。記事では、第一生命経済研究所の試算として、税額が実質1割増の可能性が示されました。

例えば、年収800万円が880万円に上がっても、物価が1割上がっていれば、暮らし向きはほぼ変わりません。それなのに、税率区分はそのままなので、より高い税率がかかる部分が出てきてしまうのです。

● 給与・住民税控除も未調整

所得税の課税最低限である基礎控除や、住民税の控除も、長らく物価変動に合わせた調整が行われてきませんでした。2025年度の税制改正で一部見直しは行われたものの、インフレや賃上げへの本格的な対応はこれからの課題と言えます。

専門家の試算では、所得税収のうち、実質的なステルス増税分は2兆円規模になり得るとのことです。住民税分まで含めれば、家計への影響はさらに広がります。給与所得控除や扶養控除など、長期間据え置かれた仕組みの見直しが、いま大きな論点となっています。

家計と税の関係は分かりにくいテーマですが、生活の実感に直結する大切な議論です。税制が物価や賃金の動きに合わせて、住民の暮らしを守る形で見直されていくか、引き続き注視してまいります。皆さまの家計と将来不安に寄り添う県政を進めてまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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