障害者雇用、仕事与えず仲介に丸投げ？大手企業に労働局調査【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/8

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

読売新聞で、障害者雇用ビジネスをめぐる重要な記事を拝見しました。一部の大手企業などが、障害者の雇用を実質的に仲介業者に丸投げし、十分な仕事を与えていないとして、労働局が調査に入っているとのことです。

● 何が問題になっているのか

記事によれば、企業に代わって障害のある方の働く場を提供するビジネスが広がっています。農園やサテライトオフィスを運営する事業者が、企業から障害者雇用率の達成を任されるかたちで、障害のある方を雇い入れる仕組みです。厚生労働省によると、昨年11月末時点で46業者が手掛け、約1800社が利用、障害のある方約1万1200人が就労していたといいます。

● 法の理念と「働く意味」

障害者雇用促進法は、障害のある方が能力を発揮できる場を企業内で確保することを理念としています。労働局はこの理念から逸脱している疑いがあるとして調査を進めているとのことです。「形式上の雇用率」だけが整い、実質的な仕事や成長の機会が乏しいのであれば、障害のある方ご本人にとっても本意とは言えません。

神戸市北区にも、障害のあるご家族の就労を願うご家庭があります。「働くことの意味」を大切にする社会へ。私も県議会の立場で、障害のある方が安心して力を発揮できる環境づくりについて、しっかり考えてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦