【家計の声】電気・ガス代・補助金の継続を生活を支える要望【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/4/20

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

4月18日付の公明新聞に、中道・立憲民主・公明の3党（中立公）が実施した「原油高影響調査」に1万2000を超える声が寄せられたという記事が掲載されていました。イラン情勢による原油価格高騰の影響を受け、家計や事業者の現場がどのような状況にあるのかを丁寧に聞き取った大規模な調査で、暮らしの実感がリアルに浮かび上がっています。神戸市北区でもガソリン代、電気・ガス代、物流コストの上昇を肌で感じておられる方は多いと思います。今日はこの調査結果と、地域の暮らしへの意味を整理してお伝えします。

● 調査の概要と主な結果調査は2026年3月27日から4月13日にかけて実施され、個人8,966人、法人3,352社の計約1万2000件の声が寄せられました。個人では、物価高騰で「家計に深刻な影響」があると答えた人が98.2％に上りました。今後期待する支援策（複数回答）では「電気・ガス料金の引き下げ（または補助の継続）」が75.1％と最多で、続いて「各種補助の拡充」66.7％、「食料品消費税0％（または軽減税率の拡大）」51.8％、「低所得者向け給付金」30.4％、「子育て・教育支援の拡充」30.2％となっています。法人でも「各種補助金の拡充」75.1％、「資金繰り支援・セーフティネット保証」41.3％、「省エネ設備投資支援」31.5％、「雇用調整助成金の拡充」29.0％、「業態転換支援」8.0％と、幅広い分野で支援ニーズがあがりました。現場からは「賃上げが足踏み状態」「高騰分の価格転嫁が困難」「原材料供給の途絶を危惧する」という切実な声も紹介されています。

● 住民の暮らしへの意味 ― 迅速な「補正」を求める動き公明党の竹谷とし子代表は17日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、調査結果を踏まえた迅速な政策対応と、外交による一刻も早い停戦を求めていく考えを示し、「国民の生活や仕事、命」とも重要だと強調しました。家計にとって電気・ガス代や食料品の価格は毎月の支出に直結し、事業者にとっては仕入れコスト・運送費・光熱費がすべて重なって経営を圧迫します。北区でも商店や中小事業者のみなさまから「価格転嫁が進まない」「利益が出ない」というお声を多く伺います。地域の声が政策に届くよう、県政の場でも現場を丁寧に見つめ、国との連携を大切にしながら、必要な支援が素早く届く仕組みづくりに取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦