【奨学金世代へ】月々の返済額が増えた方へ公明が訴える減税【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/4/20

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は（4月17日付・公明新聞）に、奨学金返済の金利上昇をめぐる記事が掲載されていました。日本学生支援機構（JASSO）の利用者は大学や短大、大学院などの全学生の3人に1人にあたる約151万人と、学びを支える大切な制度です。一方で、この4年で返済利率が6倍を超える水準まで上昇し、当初の想定を上回る負担が生じているとのことです。私たちの地元・神戸市北区にも、奨学金を返しながら働き暮らしておられる方は大勢いらっしゃいます。今日はこの記事の内容と、住民のみなさまの生活にどう関わるかを整理してお伝えします。

● 奨学金の種類と「利率」の仕組み JASSOの奨学金には、返済不要の「給付型」と、返済が必要な「貸与型」があり、貸与型は無利子の「第一種」と有利子の「第二種」（年利上限3％）に分かれます。最も利用者が多いのが第二種で、約62万人が利用しています。第二種には「利率見直し方式」（10年ごとに利率を見直す）と「利率固定方式」があり、都内の私立大学へ進学した31歳の男性会社員は、毎月2万9500円ほどを返済している途中、昨年の見直しで利率が0.3％から2.423％（※利率見直し方式の直近値）に跳ね上がり、月々の返済額が約1000円増えたといいます。背景には日銀の金融政策正常化があり、記事では「長引く物価高に奨学金の負担増が重なっている」と、利用者の切実な声も紹介されていました。

● 住民の暮らしへの意味 ― 公明が掲げる「減税」への期待奨学金の返済負担は、若い世代の手取りを直接圧迫し、結婚・子育て・住まい・貯蓄といった将来設計にも影響します。日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は「手取り減、生活に制約も」とし、給付型や無利子枠の拡充の必要性を訴えています。また記事では、公明党が掲げる「減税」への期待にも言及されていました。北区の子育て世帯や若い働き手の方々にとって、月々1000円でも負担が増えれば家計への影響は小さくありません。県政の場でも、若い世代の学びと暮らしを支える制度が持続できるよう、現場の声をしっかり受け止め、国と連携しながら取り組んでいく必要があると感じています。引き続き、地域のみなさまのお声をお聞かせください。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦