こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
労働時間の上限規制の見直しや裁量労働制の拡大をめぐり、国の労働政策審議会（労政審）で議論が続いています。
政府は、人手不足への対応や生産性向上を目的に、一定の職種で労働時間規制の柔軟化を検討していますが、長時間労働の再拡大や過労を懸念する声も強く、慎重な判断が求められています。

● 働く人の健康と命を守る制度を

日本では、長時間労働が原因とされる過労死や健康被害がいまだに発生しています。
労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間が法定労働時間とされており、時間外労働についても、36協定を結んだ場合でも「月45時間・年360時間」が基本的な上限と定められています。さらに、臨時的な特別の事情がある場合でも、「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以内」「年間720時間以内」などの厳しい上限が課されています。

こうした上限が設けられているにもかかわらず、慢性的な人手不足の中で、現場ではこれを超える働き方を強いられるケースもあり、制度の実効性が問われています。
働き方改革の目的は「働く人を守ること」であり、生産性や効率だけを優先する改革であってはなりません。
とくに裁量労働制の拡大にあたっては、労働時間の実態把握や健康管理を確実に行う仕組みを整えることが欠かせません。

● 地方からも「人を大切にする労働環境」を

兵庫県内でも、介護・医療・物流・建設など多くの分野で人手不足が深刻化しています。
こうした現場を支える方々が安心して働けるよう、地域や業界ごとに実情を踏まえた柔軟な支援策が必要です。
企業の生産性向上や経済成長のためにも、働く人が健康で意欲を持って活躍できる環境づくりこそが基盤になります。

国の制度議論とあわせて、地方自治体としても、過労防止やメンタルヘルス対策、中小企業への支援策などを総合的に進めていくことが重要です。
「働くことを通じて幸せを感じられる社会」を実現するために、現場の声を丁寧に聴き、制度設計に反映していくことが重要です。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦

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