こんにちは。兵庫県議会議員の大塚公彦です。本日は、政府による備蓄米の円滑な流通を支える新たな取り組みについて、5月31日付の公明新聞の記事をもとにご報告します。

●「物流支援室」設置で輸送の目詰まり防止へ
コメ価格高騰を受け、政府は備蓄米の放出を進めていますが、その際に課題となるのが「迅速な輸送」です。国土交通省は5月30日、備蓄米の出庫や輸送を円滑に進めるため、「備蓄米物流支援室」を新たに設置したと発表しました。
この支援室は、農林水産省から物流の目詰まりが発生したとの情報があった場合、速やかに物流事業者の手配を支援し、備蓄米が消費者のもとへ迅速に届く体制を整えます。支援室には本省や地方運輸局の職員36人が配置され、現場の情報収集や調整に当たるとのことです。

●中小小売業者への備蓄米販売も本格化
農林水産省は5月30日から、中小のスーパーや米販売店向けに、2021年産の備蓄米約8万トンの随意契約による売り渡しの受け付けを開始しました。店頭価格は5キロあたり1800円程度を想定し、配送費は政府が負担します。6月上旬には中小小売業者での販売がスタートする見込みです。
また、大手小売業者でも5月31日から順次販売が始まっており、東京都内では5キロ2160円（税込）で販売された店舗もありました。今後は楽天、イオン、ドン・キホーテなどでも販売が拡大される予定です。

●皆様の声と今後の展望
今回の備蓄米放出と物流支援体制の強化は、消費者や小売現場からの「コメ価格高騰への不安」や「安定供給への要望」に応えるものです。実際に、徹夜で並ぶ消費者や、整理券を求める長い列ができるなど、期待の高さが報じられています。
今後も、政府と自治体が連携し、物流や販売体制の強化を図ることで、県民の皆さまの暮らしを守る施策を着実に進めてまいります。

兵庫県議会議員
大塚公彦