▶︎1 新型コロナワクチン(mRNAタイプ)予防接種記録の保存期限延長を

今回は、新型コロナワクチンという特例のワクチンの接種開始から５年が経とうとしている今だからこそ、また、保健所の新設・移転も控える中で、市民の健康を守る上で重要なデータとなる接種記録の保存について質問しました。

議員になってすぐ”保存期限の延長”をお願いし「廃棄する予定はない」との回答をいただいていましたが、国の方針も二転三転する中で、このタイミングで公的な議事録に残す必要性を強く感じました。 

（全国の参政党議員の仲間も、今回このテーマを取り上げている議員が複数名います）

使用したスライドもあわせてご報告させていただきます。

【前提としてmRNAワクチンとは？】

人類史上初めてmRNA技術を使った新しいタイプのワクチン。

⚫︎簡単にいうとmRNAとは

体の細胞に『ウイルスと戦う準備をしろ』というメッセージのような遺伝子情報の一部を送り、体の細胞でウイルスを真似た偽物＝スパイク蛋白（ウイルスの一部）を生成させるよう指示する方法（従来のワクチンはウイルスそのものを使う）

⚫︎考えられるリスク

メッセージが細胞に届いた後、

・細胞がその偽物を作りすぎたり

・間違った形で作る

・体の中で予想外の反応を引き起こす

可能性があるかも・・

このメッセージが

・体の中でどれだけ長く残るか

・どこに広がるかが

・必要な場所以外に影響を与えたりするか

（まれに心臓やその他の臓器に負担をかけたのではないかという事例が指摘）

まだ完全にわかっていない部分がある

承認について（このような従来のワクチンと大きく異なる特性がありながら）

・従来のワクチンの承認制度が採用

・従来より短い期間で承認

・十分な長期データが得られないまま国をあげて推奨

パンデミックという緊急性があったものの、リスクが十分に伝えられなかった側面もあると考え薬機法としてもどうかという専門家の声もあります。

【国の予防接種健康被害救済制度　申請状況】

（2025年8月25日 第186回感染症･予防接種審査分科会の審議会）

データ提供：堀内有加里（臨床薬学博士）厚生労働省の数字を元に

進達受理件数：14,082件（うち9,278件認定）

うち

死亡一時金･葬祭料の進達受理件数：1805件（うち1,032件認定）

障害年金/障害児養育年金に関する進達件数：946件（うち217件認定）

小児･若年層(30歳以下)の認定状況：1,464件認定

（障害年金12件、死亡一時金･葬祭料43件）

新型コロナワクチン接種後健康被害救済認定数

過去45年間の他の臨時/定期接種ワクチンと比較して約2.6倍

死亡一時金･葬祭料に関しては約6.8倍

いくら8割以上の国民が接種したとはいえ、1つの薬剤/ワクチンに関する健康被害認定数としては前代未聞

【一宮市の予防接種健康被害救済制度　申請状況（2025年9月1日現在）】

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/covid19/vaccine/1041200/index.html

申請件数　34件、うち国へ31件進達され、

死亡2件　障害1件を含む20件が認定、8件が否認

申請には

・必要な書類を揃えるだけでも相当な時間と労力を要する

・未だに診断書やカルテ開示を拒否

・高額な代金を請求する医療機関がある

そのハードルの高さから申請自体を諦めてしまっている患者さんやご遺族も、ここ一宮市でも私もお伺いしております。

なので「氷山の一角」でこの認定数

【新型コロナワクチンの接種開始時期】

＜質問内容と回答（一部）＞

（詳しくは市の公式議事録・動画を）

Q❶一宮市における新型コロナウイルス感染症の特例臨時接種に係る予防接種健康被害救済制度の直近の申請件数は？

A❶2023年度8件、2024年度5件

Q❷通常の接種は５年が申請期限ときいているが、新型コロナワクチンの救済制度申請期限はあるのでしょうか？

A❷2023年度までの特例臨時接種の申請期限はありません。

Q❸申請をする際、共通する必要書類に接種済証又は母子健康手帳とありますが、必要な項目は？

A❸受けた予防接種の種類と、その年月日

Q❹予防接種事務のデジタル化に伴い、保存期間を「接種を受けた人の死亡後5年」に延長すると報道があったが、現在のところの国の方針は？

A❹予防接種記録は、ワクチンの効果が⻑期間に及ぶ場合があり、今後様々な接種プログラムの検討が必要となった際にも対応できるよう、他の医療情報よりも長い保存期間を検討する必要があるなどとの議論が行われました。

これを受けて、事務局案として、接種を行ったときから5年としていたものを、被接種者が亡くなった⽇から5年が経過する⽇までの間に⾒直すことが示されました。

Q❺公文書として扱われている接種記録、これを破棄する決まりがあるのかどうか、また法令で定められている保存期間を延長することができるルールが存在するのか？

A❺文書は、一宮市文書管理規則に従い、定められた期間保存を行い、保存期間経過後に破棄します。

保存期間が満了しても保存の必要がある文書は、同規則により期間を定め、延長することができます。

Q❻一宮市において新型コロナウイルス感染症の予防接種記録の保管が現在のところどのように行われているのか？

A❻特例臨時接種の予防接種予診票につきましては、2024年度に全てＰＤＦ化を行っております。

Q❼接種の種類や日付といった項目が、現在一宮市でPDF化して保管されている予診票の中に含まれていますでしょうか。

A❼含まれております。

Q❽国の方針にかかわらず保存期限の延長について、一宮市として延長を検討するお考えがあるか

A❽新型コロナウイルス感染症予防接種予診票の原本は、保管場所を要することから、廃棄いたしましたが、PDF化を行った文書の保存期間は延長する方針。一宮市文書管理規則の文書保存期間は、分類上、最長30年となっておりますが、「法令等に保存期間に関し特別の定めがある文書の保存期間については、法令等の定めるところによらなければならない。」となっておりますので、国の方針によりたい。

要望→保存期間を延長する方針を伺いましたが最長30年とのことですが、さらなる延長をお願いします。

Q❾現在の方針「保存期限は延長する方針」に至った理由？

A❾新型コロナウイルス感染症予防接種予診票をすでにPDF化している本市にとっては、保存期間の延長は、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会での予防接種記録の保存期間延長という事務局案の方向性にも沿っているため、合理的であると考えております。

Q➓期限を設けずに無期限で保存するとなった場合、どのような懸念や課題が生じる可能性があるのか

A➓無期限に文書を保存するには、紙文書の場合は保管場所、電子データの場合は電子化に要する費用と電子データの保存コストがかかり、どちらの場合も増え続けることになります。

電子データの場合は、紙文書と比較し低コストですが、無期限にデータ破損が無いようにすることなど、安定した確実な保存には相当のコストを要するものと考えられます。

Q11：今までは事務的なお答えしかいただけなかったので、市民によりそったお気持ちの部分でお伺いします。国が半永久的な保存を採用しない場合、一宮市として独自に接種記録の保存期間を延長し、市民に対する具体的な方針を検討するお考えはありますか。市長のお考えをお伺いします。

A1１：市としてはすでに延長を決定、一宮市公文章の規約から３０年が現代だが、国の方針に従いたい

DXの対応の遅れが指摘されている

市長：DX：①効率化スピーディ・②利用者目線

要望→生物学的に考え孫の世代の命ある限りお願いしたい（明確に国の方針がどうであれ市としてはこう考えますというのはなかった）

議場では言わなかったけど

・医療機関のカルテの保存も延長必要→国へ要望が必要であると考え動きます。

泉大津市のように自治体の首長の考えによってこの新型コロナワクチンに対する姿勢を通じて、医療利権やしがらみではなく、市民の健康を思う姿勢が問われる現代となっております。自治体の姿勢が市民の健康を左右する時代です。

引き続き、注視し、声をあげて参ります。

参政党　一宮市議会議員　佐々のりな