総務常任委員会において、「大和郡山市の借金の状況」について質問しました。（映像）

(１)現在の公債費残高のうち、交付税措置分等を除いた正味の借金残高はいくらになりますでしょうか。 
→令和４年度普通会計決算で申し上げますと、起債残高は369億9,983万円で、そのうち普通会計分の交付税算入額は227億3,458万円となっており、差し引き、142億6,525万円が交付税算入のない起債残高となります。

【下地の所感】 
市税が約120億円ということを踏まえると、実質的な借金は税収よりやや多い程度の水準である。また、市役所の借金には国が実質的に返済を肩代わりしてくれる「交付税措置」という制度がある。

(２)市債の借入先はどのようにして決定するのでしょうか。 
→臨時財政対策債は政府資金を優先的に充てるとともに、それ以外の事業債につきましては市内金融機関の見積もり合わせと、指定金融機関に割り振って借り入れを行っております。

(３)日本銀行によるマイナス金利政策が解除されたことに伴って、長期金利が上昇しておりますが、現在の借入れしている分について、金利は上昇しているのでしょうか。 
→本市は変動金利での借り入れは行っておらず、全期間固定金利あるいは1０年ごとの利率見直しの固定金利で借り入れているため、既発債につきましては、金利の変動が即、財政に大きな影響を与えることはありません。なお令和５年度の借入利率につきましては、10年債で前年度より約0.1%程度上昇しております。

【下地の所感】 
　固定金利で借り入れているため、既存の借金については金利上昇の影響を大きく受けないが、今後、新たに借金を発行する場合は金利が上昇気味であるため、注意が必要である。

(４)マイナス金利政策実施下においては、利率の低下など、本市の市債にどのような影響があったのでしょうか。 
→平成28年のマイナス金利導入以降、起債の平均的な借入利率は導入前と比べて下落したため、事業実施に要する資金の調達コストは下がり、財政負担の軽減につながっております。

(５)今後、市債における利率がどのような水準になると想定し、市債現在高への影響を見込んでいますでしょうか。また、影響額はいくらぐらいを想定していますでしょうか。 
→今後の利率水準と財政への影響は、日銀の金融政策によるところが大きく、想定は難しいところです。仮に、借入額を令和４年度決算額の11億7,422万円と仮定すると、金利が0.5％上昇した場合、新発債の年間公債費は587万円、1.0％上昇すると1,174万円増加することとなります。金利が上昇しても、急騰するような状況でない限り影響は限定的ですが、増加分が累積した場合、財政の硬直化に繋がる恐れがございます。

(６)金利上昇に対して、今後どのような対策を講ずる予定でしょうか。

→将来的な利率上昇に備え、新規借入額及び借入利率を抑制していく必要があると考えております。   
　まず、借入につきましては、交付税算入のない起債借入を最小限に抑え、起債残高の削減に努めるとともに、借入期間を適切に設定し、できる限り利息負担を軽減いたします。また、財政状況を勘案しながら、積極的な繰り上げ償還も進めてまいります。   
　また、基金の運用につきましては、本市では令和４年度より債券による基金の一括運用を実施しております。現時点で総額17億円を運用し、今年度は約1千200万円の利息収入を見込んでおり、今後も債券市場の動向を注視しながら、安全性と効率性を両立させた基金運用に努めてまいります。

(７)金利上昇に限らず、歳入・歳出に影響を及ぼす可能性のある事案を列挙し、その対策について管理しているかご教示ください。 
→今後、清浄会館再整備事業、近鉄郡山駅周辺整備事業をはじめとする大型事業が控えております。そのため、行政サービスの水準を低下させぬよう、年度間の事業費の平準化に努め、特定の年度に財政負担が重ならないように調整する必要があると考えております。また、今後の事業実施に備え、基金の積み増しを行うことで、持続可能な財政運営に努めてまいります。

【下地の所感】   
　近年、国の給付金事業が連発しており、国の事業でありながらも市の持ち出しも見受けられるため、基金の積み増しの重要性が高まっている。   
　日頃より財政当局は様々な工夫を凝らして負担を減らすために涙ぐましい努力をされていることが明らかになった。