2025/1/17
みなさん、こんにちは。太田市を一等にする漢仁藤すぐるです。
本日は、自治体データを「ガバメントクラウド」に移行する取り組みについてお話しします。この計画はデジタル化を推進する上で重要なステップですが、日本の国益という視点からも慎重に考えるべき課題が含まれています。
ガバメントクラウドとは、自治体データを統一フォーマットで管理し、効率化やセキュリティ向上を目指す取り組みです。本市では、ガバメントクラウドへの移行に伴い、データ管理事業者としてAWS（Amazon Web Services）が選定されました。
現在、本市の自治体データは両毛システムズ（RS）に委託されていますが、国が進める「データ標準化」に対応できる事業者としてAWSのみが選択肢となりました。データ管理対象には、戸籍や住基、住民税、健康保険、年金など、私たちの生活に直結する重要な個人情報が含まれています。
国内にもNTTやさくらクラウドといった優れた技術を持つ企業があります。実際に、さくらクラウドも今回のガバメントクラウドの導入に参入していました。しかし、さくらクラウドは後発だったため対応が遅れ、選定には至りませんでした。また、AWS以外を選ぶ場合には非常に高度なセキュリティ担保の証明が求められ、これをクリアするのが困難であったことも一因です。
ここで考えなければならないのは、なぜ日本の自治体データという極めて重要な情報を外資に委託する必要があるのかという点です。日本にはNTTをはじめ、世界に誇れる技術力を持つ企業が多数存在しています。それにもかかわらず、国内企業を活用せず外資に委託することが本当に最善の選択なのでしょうか？
国益を考えるならば、日本の企業を応援し、自治体データを国内のクラウドで安全に管理する仕組みを優先すべきではないでしょうか。国内企業を育て、国内での管理体制を強化することこそ、今後のデジタル社会における日本の独立性と信頼性を高める道だと考えます。
自治体ごとに異なる「色付きデータ」を全国共通の「標準データ」に統一する作業が進められています。しかし、この作業には次のような課題が伴います。
膨大な作業量
データのクレンジング（既存データのリセット）と新フォーマットへの再構築が必要です。本市のように福祉政策に特化したデータを持つ自治体では、これらを一度リセットし、再構築する必要があります。
特化データの喪失
各自治体が独自に取り組んできた政策データは、標準フォーマットに含められないため、再度カスタマイズが必要です。
一時的なDXの後退
データ統一の過程で、既存システムが一時的に後退し、混乱が生じる可能性があります。
初期費用は国が全額負担しますが、ランニングコストは自治体負担となります。さらに、AWS利用に伴いドル建て支払いの可能性があり、為替リスクも懸念されています。本市ではランニングコスト負担に関する支援を国に要請していますが、現時点で返答はありません。
メリット:
デメリット:
これらのメリットとデメリットを冷静に見極め、今後の対応を考える必要があります。
ガバメントクラウドの導入は、国が自治体データを一元管理し、活用しやすくすることが目的です。しかし、これには以下のような懸念が残ります。
固定資産税評価のデータ管理範囲が不明確
評価結果のみが標準フォーマットに組み込まれ、評価プロセスは管理外となっています。
個人情報管理の透明性不足
データの管理範囲が不透明な部分があり、住民の信頼を損なう可能性があります。
1月現在、現場では明治時代の手書きデータを統一する作業が行われています。「渡辺」と「渡邊」などの表記揺れを目視で確認し統一するなど、膨大な労力がかかっています。このような状況を改善するには、現場の声にもっと耳を傾けることが必要です。
日本の自治体データは、日本独自のセキュリティ基準で管理されるべきです。私たちの国益を守るためにも、国内企業をもっと活用し、安心して利用できる体制を整えるべきではないでしょうか。この問題は自治体レベルではどうにもならない部分があります💦
この問題は、私たちの未来に深く関わるテーマです。ぜひ皆さんも関心を持ち、一緒に考えてみてください。
参政党 -sanseito- | ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書
＃太田市＃仁藤すぐる＃ガバメントクラウド共同利用＃DX＃市議会
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