【7月行政視察報告】
先日になりますが、府中市議会総務委員会にて福島県内3市へ行政視察に伺いました。それぞれ府中市の課題解決に直結する先進事例で、多くの学びがありました。

■ 郡山市「郡山市STANDARD」
限られた職員数で質の高い行政サービスを提供するため、文書・会議・照会業務など全庁共通業務を削減する「職員の行動規範」を策定。2017年策定以降、現場の声をボトムアップで反映し続け、全庁共通業務の割合を約5ポイント削減。トップダウンでなく現場主導で定着させた点が印象的でした。府中市でも進める業務改革・DXの参考にしたいと思います。

■ 福島市「災害対策オペレーションシステム」
気象・河川・被害情報の自動収集からGISでの可視化、避難情報発令、SNS・アプリ・防災無線等への一括配信までを一元化。令和3年の運用開始以降も監視カメラ連携や被災者支援システムへと機能を拡張中。多摩川流域を抱える府中市の風水害対策・避難所運営の高度化に活かせる知見を得ました。

■ 伊達市「シティプロモーション」
市外への発信（アウター）から、市民自身が地域の魅力を語り担い手となる「インナープロモーション」へ大きく方針転換。ブランドメッセージの市民参加型策定や、SNS・YouTubeを活用した情報発信、宣伝部長・だてフォト部といった市民の担い手育成が特徴。府中市のシビックプライド醸成・地域通貨等の施策展開にも通じるヒントがありました。
いずれの自治体も、限られた人員・財源の中で「現場の主体性」と「デジタル活用」を両立させている点が共通していました。今回得た知見を、府中市の政策提言にしっかり反映してまいります。

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