2026/08/19 公明新聞より

 

　公明党「千葉豪雨災害対策本部」（本部長＝平木大作県代表、参院議員）は１８日、千葉県を襲った記録的豪雨で、被災地の実情を踏まえた支援策について、木原稔官房長官宛ての緊急申し入れを行い、自治体の財政負担を軽くする「激甚災害」の速やかな指定などを求めた。


　申し入れでは「人命救助と生活再建、地域機能の早期回復に万全を期すべき」と強調。インフラや住居、農林水産業など広範囲で甚大な被害が出ていることから、速やかに激甚災害に指定するよう要請した。

　また、災害救助法や被災者生活再建支援制度などを最大限活用するとともに、県や市町村が単独で対応できない事案については、国による人的・財政支援を訴えた。

　罹災証明書の迅速な発行を巡っては、全国から応援職員や専門人材の派遣を要望。浸水した道路などの応急復旧の加速に向けては、国土交通省職員の緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」や排水ポンプ車を機動的に投入するよう訴えた。

　一方、県内道路では、水没・放置車両が約２７００台に上っていることから、国が近隣都県と連携して、レッカー車や人員を広域的に派遣できる体制の構築を要請。代替輸送体制の強化を巡っては、民間バスやタクシーなどの車両と乗務員を広域的に確保するとともに、運行費用に対する国の財政支援を求めた。

　このほか、同県松戸市や市川市などを流れる江戸川水域で発生した大規模な浸水の原因を検証した上で、地下貯留槽や調節池、排水機場の整備を含めた抜本的な浸水対策の必要性を主張。また、農林水産業における事業継続に向けた支援なども盛り込んだ。

八千代市議会議員　たかはし秀行