2026/07/24 公明新聞より

 

　７０歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担を巡る議論が本格化している。持続可能な制度に向けた改革と同時に、受診抑制につながらぬよう配慮が必要だ。

　自民党と日本維新の会は７日にまとめた社会保障制度改革の骨子で「年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」とし、２１日に政府が決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも同様に明記された。

　社会保障費が膨らみ続ける中、現役世代の保険料負担を抑える改革は急務だ。年齢にかかわらず経済力に応じて負担する「応能負担」をめざす方針を打ち出したことは妥当だろう。

　高齢者だけに負担増を求めるような制度は世代間の対立をあおり、高齢期における生活の安心も揺るがしかねない。現役世代と同じく７０歳以上も「原則３割」とする維新の主張を見送った判断は当然であり、全世代で支え合う制度の構築こそ重要ではないか。

　政府は今後、負担割合の判断基準となる所得額や年齢の見直しなどを検討し、年末までに工程表を策定する。公平な応能負担の実現には、資産を把握できる仕組みを整えることが欠かせない。政府・超党派による「社会保障国民会議」でも積極的に議論してほしい。

　一方、高齢者ほど病気になるリスクは高く、医療費負担が重くなりやすい状況に十分留意すべきだ。

　自維両党の骨子では、７０歳以上の外来受診費を一定額に抑える「外来特例」の見直しも検討するとしたが、受診控えによる病状悪化などの懸念は拭えない。

　政府は生活実態に配慮した負担軽減策の検討など、経済的に困窮する高齢者や治療継続が不可欠な患者が安心して通院できる環境へ丁寧な議論が求められる。

　医療費の抑制には健康を保つ予防医療の拡充も大切だ。発症そのものを防ぐことや早期発見・治療による重症化の回避につながり、病気になってから治療を進めるよりも、生活の質向上と財政の負担軽減の両立が期待できる。政府は取り組みを強化してほしい。

 

八千代市議会議員　たかはし秀行