▶︎民泊条例（墨田区）
旅館業法と、住宅宿泊事業法について審議をし
規制をする条例（案）が区民福祉委員会を通過しました。
（最終決定は、10日の本会議です）

評決態度は、全委員が「賛成」
ただし、以下の附帯決議についても全委員「賛成」となりました。

※ 附帯決議とは、委員会に付託された案件の採決の際に行う当該法律案等について、執行部に対する要望、運用上の注意等を内容とするものです。

今回の附帯決議の意図としては、現在の条例が本当に住民福祉の向上につながるのか？という疑義があり、恒久的に現在のものを良しとするのではなく、１年後に成果の確認と検証、必要に応じて見直すこととしました。

１番の心配事は、規制によって表面的に民泊の許認可数や届出数が減っても、実態として『闇民泊』が蔓延り、私たちの暮らしが脅かされることです。

今回の条例がより実効性を持つように以下の3点も加えました。
・悪質な事業者を指導、業務停止できるように整える
・取り締まりを強化する
・住民からの悩みごとを受ける窓口の開設する

墨田区で暮らす人が安心して毎日を過ごせるように
善良な事業者の方が安心して事業ができるように

引き続き、力を尽くしていきたいと思います。

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議案第３３号
旅館業法施行条例の一部を改正する条例

区は、本条例の施行に当たり、毎年度、管理者不在型の旅館及び簡易宿所の運営実態、苦情内容、行政処分等の内容及び件数の調査及び検証を行い、その結果を議会に報告するとともに、必要に応じて条例の見直しを行うこと。

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議案第３４号
墨田区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例

区は、本条例の施行に当たり、次の事項について適切に取り組むこと。

１　本条例の目的を達成するため、必要な規則や実施要綱等を一日も早く策定し、その周知徹底を図ること。特に事業者に対する指導及び立入検査並びに業務改善命令、業務停止命令等の不利益処分を行う際の手順を明確にすること。

２　運営が不適切な事業者、管理業者及び仲介業者を取り締まるため、環境衛生監視員の増員や機動的なパトロールの実施等、全庁、関係機関と連携した監視体制を強化すること。

３　区民等が相談・通報できる終日稼働の窓口を速やかに設置し、その連絡先を周知徹底すること。

４　毎年度、本条例の目的の達成状況や住宅宿泊事業の運営実態、苦情内容、行政処分等の内容及び件数の調査及び検証を行い、その結果を議会に報告するとともに、必要に応じて条例の見直しを行うこと。

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