今朝、南陽小学校で実施されている「朝の児童居場所づくり事業」を視察しました。この事業は、開門前の7時30分から児童を学校で預かる制度で、共働き世帯などのニーズに応える目的で行われています。

南陽小学校では児童数がおよそ850名。登録者は14名ですが、常時利用しているのは2名という状況でした。

現場からは、「30分だけ預かって送迎するのが手間」「開始時間を早めれば利用が増えるのではないか」といった率直な声も聞かれました。

一方で、現在の制度では、7時30分〜8時の30分間の預かりのために、保護者が上履きに履き替え、教室まで送り届ける必要があるなど、利用しづらさがあるのも事実です。

この事業自体は共働き世帯にとって非常に有用な制度です。だからこそ、今後の拡大を考えるにあたっては、まず現場での実態を丁寧に把握し、課題を洗い出すことが重要だと感じました。

開始時間の前倒しや、送迎動線の簡略化など、運用面の改善で利用しやすくする余地はあります。ただし、利用者数がまだ少ない段階で、一気に拡大するのではなく、段階的に検証しながら判断していく姿勢が必要です。

また、そもそも学校は預かり施設ではありません。学校に負担を集中させるのではなく、
家庭・企業・地域・学校がそれぞれ役割を分担する視点が欠かせません。

朝の預かりが必要になりにくい社会環境を整えることも重要です。例えば、

• 保護者が子どもと過ごす時間を確保できる企業の柔軟な勤務制度
• 在宅勤務の促進
• 家庭と企業が協力して子育てを支える仕組みづくり

こうした取り組みとあわせて考えていく必要があります。

現場の声を踏まえながら、「便利だから広げる」ではなく、「持続可能か」「現場は回るか」を重視し、慎重かつ着実に判断していくことが、子どもたちと教育現場を守ることにつながると考えています。