｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

◆ はじめに

日本の雇用慣行の中で、最も特徴的なもののひとつが 新卒一括採用です。
しかしこの仕組みは経済状況に左右されやすく、同じ能力や努力をしていても 「生まれた年・卒業年度」によって人生が大きく左右されてしまいます。
これこそが「就職氷河期」と呼ばれる現象の本質です。

◆ なぜ氷河期が生まれるのか

企業は景気が悪くなると、まず採用数を大幅に減らす傾向があります。
その直撃を受けるのが新卒学生です。
一度新卒採用の時期を逃すと、日本では「既卒」や「第二新卒」というだけで評価が下がり、キャリア形成が極めて難しくなります。
つまり、能力や努力に関係なく、 「景気が悪い年度に卒業した」という偶然だけで格差が生じるのです。

◆ 実際の就職氷河期の例

• 第1次就職氷河期（1993年〜2005年頃）
  バブル崩壊後の景気後退で採用が縮小。
  1970年代前半〜1980年代前半生まれが直撃を受け、現在は40代後半〜50代半ば。
• リーマン・ショック期（2008年〜2012年頃）
  世界金融危機で採用が急減。
  1985〜1990年代前半生まれが影響を受け、現在30代半ば〜40代前半。
• コロナ禍の採用停滞（2020〜2021年頃）
  観光・飲食・サービス業を中心に求人が激減。
  1997〜2000年代前半生まれが直撃を受け、現在20代半ば。

◆ 問題の本質

• 日本の採用慣行は「新卒一括・同期入社」に依存
• 不況期に一度でもチャンスを逃すとリカバリーが難しい
• 氷河期世代はいまでも低賃金や不安定雇用に苦しんでいる

これは単なる労働市場の問題ではなく、社会全体の機会の不公平につながっています。

◆ 可能な解決策（企業・社会側）

• 通年採用の拡大：年度に縛られず採用できる仕組みを整備。大学卒業後数年以内は「新卒扱い」とする柔軟化。
• 職務経験の評価：既卒や第二新卒でも、インターンやアルバイトの実績を正当に評価。
• 国家的セーフティネット：採用抑制が起これば、政府が職業訓練や企業補助を通じて若者雇用を下支え。

◆ 国の政策としてできること

• 採用維持のインセンティブ：不況期でも新卒採用を続けた企業に助成金や税制優遇を与える。
• 雇用調整の仕組み：採用数を減らす代わりに、国が人件費の一部を一時的に補助。
• 若者雇用支援プログラム：氷河期的状況が生じた場合、自動的に訓練やインターンを国が実施し「空白期間」を作らせない。

◆ 結びに

新卒採用の仕組みは、日本経済を支えてきた一方で、景気次第で世代を「当たり年」と「外れ年」に分けてしまう不公平な側面を持っています。
今後必要なのは、「生まれた年度」で人生が決まらない仕組みをつくることです。
努力する若者が正当に報われる社会を築くために、就職氷河期の反省を未来につなげる必要があります。

小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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