第50回衆院選挙が実施されております。私はお隣の選挙区である新・東京２区（台東区と中央区の全域）にて国民民主党の鳩山紀一郎候補の応援に連日入っております。今回、私が所属する都民ファーストの会は国民民主党を全面的に支援することを党として決定したためです。詳しい経緯は省きますが、両党は友党としてこれまでも協力体制を築いてきました。

でも実は私はその前から鳩山さんの選対に入っていました。文京区民なら鳩山さんを応援しなさいという亡き祖母の言葉に従ってというのは半分本当ですが、そもそも紀一郎さんは文京区からの出馬を模索していて、そのころからのお付き合いがあったからです。とても素敵な人柄と頭の良さを兼ね備えた「推せる」人物です。ちなみに由紀夫元首相のご子息ですが、父上のように突拍子もないことを言ったりはしませんのでご安心ください。

さて、鳩山さんの応援に入った理由はもう一つあります。それは私が根っからの国民民主党シンパだからです。私は前職時代に玉木雄一郎代表の番記者をしていたこともあります。私は年季の入ったリフレ派、反緊縮派ですが、その観点から非常に共感できるのが玉木代表だったのです。

リフレ派というのは、狭い意味では日銀がインフレターゲットを設定しその目標を目指して大規模な金融緩和をすることで長期停滞から脱却できると考える人たちのことです。広い意味では「日本経済の低迷の原因は総需要の不足だ」と考える人のことだと言ってもいいでしょう。バブル崩壊後の長い調整過程を経てデフレ期待が定着し経済が縮小してきた流れを変えるのは、中身の不明な「構造改革」ではなく、金融の目詰まりを解消する「不良債権処理」でもなく単に需要不足だということです（このあたりは90年代、00年代に長い長い論争の歴史があります）。需要を増やせば設備投資も人的資本への投資も増え、短期的に景気が回復するだけでなく長期的にも成長率が高まるのです。玉木代表は景気を若干過熱気味にキープする「高圧経済」が必要だとも言っていました。

こうした玉木代表のマクロ経済観に基づいた国民民主党の政策は他の野党とはずいぶん違います。まずアベノミクスの成果をしっかりと認めています。２％のインフレターゲット付きの大規模金融緩和により過度な円高が修正され、企業業績が大幅に改善。実質金利の低下により企業の設備投資も増えました。雇用も増え、時給は上がり、初任給の引き上げが相次ぎ、ベア（ベースアップ）という言葉も復活しました。企業が労働者に支払う賃金の総額は250兆円から300兆円へと大幅に増えました。日本の名目GDPも500→600兆円に増えました。まずこうした成果を認めない立憲民主党のようなマクロ経済オンチな政党とは違います。

しかし我々労働者がそれほど豊かさを感じられないのはどうしてでしょうか。もちろん意図的にインフレに転換したのですから物価がある程度上昇しているのは当然のことです。しかしそれ以上に家計は消費税の５→10％への増税や少子高齢化に伴う度重なる社会保険料の引き上げ、原発の再稼働遅れや再エネ賦課金による電気代の上昇などで痛めつけられています。可処分所得が増えないので個人消費がいつまでたっても伸びていかないのです。

国民民主党は今回の総選挙で「手取りを増やす」というシンプルな政策を掲げました。所得税の基礎控除の引き上げや再エネ賦課金の廃止、ガソリンの暫定税率の引き下げ、医療制度の見直しによる社会保険料の引き下げなどです。働く現役世代にフォーカスして天引きを、家計負担を減らすというものです。日本経済の真の復活にあと一歩足りないのは個人消費ですから、これは納得の政策です。そして自民党には絶対にできない政策です。税金をたくさん集めて業界にばらまくのが自民党の権力の源泉ですから。

さてこういった政策パッケージは主に働く世代が恩恵を受けます。ですから街頭でも若い世代が熱心に聞いてくれています。ただ手取りを増やす政策は単に現役世代優遇ということではありません。最初に述べたように、日本経済に足りないのは需要です。金融政策だけでは補えなかった総需要を喚起する政策として減税などがあり、それによって個人消費が増えれば経済の実質的な成長率が短期的にも、長期的にも高まるのです。現役世代を強くしなければ高齢世代を支えることも、次世代を育てることもできません。色々と端折ってしまいわかりにくいことも多々あるかとは思いますが、とにかく真面目に日本の将来をよくすることを考えて作り上げたのが国民民主党の今回の政策であり、単なるポピュリズムではないということをご理解いただければと思います。総選挙では何卒「国民民主党」をよろしくお願いします。

ここまで語ってきて、じゃあなんでお前は都民ファーストの会にいるんだよ、というのは地域事情を勘案してのことです。詳しく知りたい人は個別にお問い合わせください。