本日の文京区議会総務区民委員会では、日本語が不自由な義務教育年齢の子（主に中国人）に対して学校と別に通学で日本語を教える「みんなの学びサポート事業」について質疑がありました。

日中学院などの協力を得て、一時間半の授業を週２回、計２０日分実施。それを最大３クールまで受講できます。

一昔前は日本に来る中国人家庭は未就学児以前の段階で来ることが多かったと思います。日本語は自然に覚えました。しかし今は小学生、場合によっては中学生でやってきていきなり現地校（区立小中学校）に入るパターンが目立ちます。義務教育は憲法上の権利であり、無戸籍の子でも受けられるくらい強いものなので、住民であれば外国人でも受け入れる義務があります。

本来的には語学の学習は家庭が担うべきものという意見はあると思いますが、今回区が事業の必要性として強調したのはざっくり言えば「教室内の治安を守るため」ということでした。コミュニケーション不全により生徒間のトラブルが起きること、教員の負担が増えて他の生徒への手が回らなくなることなどです。日本語を鍛えることでこうした問題を改善したいということでした。

先日の文教委員会では、国が移民を受け入れているのだから国に負担を求めるべきではとの意見も出ていました。一理あると思いますが、目先そんなことを言っている暇はないということで事業を計画した区の姿勢は理解します。

別の問題として、まさに今日から事業が開始されたことは残念です。この事業のための補正予算５４０万円が可決見込みなのは１０月６日です。議会に初めて報告されたのは９月２９日です。対して初回の生徒の募集は１学期に終わっていました。このような論争を呼びそうな事業について、緊急性は一定程度理解するもののもっと丁寧に余裕をもって区は議会側に説明すべきだったと思います。