本日（９月１６日）、文京区議会の自治制度・地域振興調査特別委員会にて、先日文京区役所で発覚した一職員による重大な不正の影響について様々な質疑をさせていただきました。重大な不正とは、３０代の財政課の職員が上司数人の印鑑を偽造することで、予算の流用申請を個人判断で勝手に決裁していたというものです。詳細は省きますが予算の流用については一定の条件の下で認められていて、毎年年間１０００件以上あります。このうち１３１件を勝手に決裁していました。詳しくはリンク先の７月のプレスリリースをご覧ください。PRにははっきりとは書かれていませんが、そのほかに東京都への補助金の申請５件も上司の決裁を経ずに勝手にやっていました。この辺りのことは本会議場の一般質問で同会派の海津議員からも数日前に質問させていただいたところです。いずれにしても公文書を偽造するという重大な不正にも関わらず職員は停職１か月の処分にとどまり、いまも区役所の別の部署に勤務しています。

本日の質疑によると、補助金の不正のことはPR当時は不明瞭な部分もあったが現状ではおおむね把握できているとのこと。その上で、処分はしてしまったものの、警察とも相談しているということです。相談というのはお茶を濁すためなのか刑事告発を前提としてなのか聞いたところ、後者だということなので少し安心しました。

公務員は犯罪があると思慮するときは告発をしなければなりません（刑事訴訟法２３９条２項）。職員課長からはその点も考慮しているとの答弁がありました。じゃあなんで時間がかかっているのかというと、警察というのは何でもかんでも簡単には捜査してくれるわけではないからなんですよね。委員会の中で「死体でも転がっていたら別ですが」と私が言ったら笑いが起きていましたが、複雑な事案の場合は告訴・告発する側がしっかりと証拠をそろえて何の罪に当たるのかといったことも固めてから告訴・告発する必要があります。

本来的には告訴・告発を受けたら警察は捜査しないといけない（そして捜査結果を検察に報告しないといけない）わけですが、現実は順序が逆で、警察が受理できる内容で犯罪事実を教えてあげないとなかなか動いてくれないのです。少し前に元検事の方と話したときには個人が告訴するときには警察を恫喝するくらいの強気でいかないと受理してもらえないよと言っていました。今回は区というしっかりした組織が告発するわけなので受け取ってもらえないことはまずないでしょうが、受け取らせるまでに慎重に「相互調整」をしているようです。

いずれにしても告発状が受理されれば正式に警察は捜査に入ります。起訴されるか、有罪になるかまではわかりませんが、刑の重さによっては改めて処分もあるかもしれません。本日の委員会では自民党の吉村美紀委員も処分の軽さに疑義を呈されていました。多くの委員も同じ思いだと思います。この件がどうなるのかは今後もちゃんと見ていきたいと思います。

ちなみに停職１か月という処分は、予算流用の不正が、実質としては損害がなかったことが考慮されているようです。つまり、仮に不正がなくても結果は変わらない（流用は認められていた）ので区に損害はないと。じゃあ補助金の方はどうなの？違法・無効な申請書で都からお金はもらえるの？と聞いたところ、なんとか大丈夫そうだとの財政課長の答弁でした。無事に補助金が出るといいなあ。