一般質問の最後は動物愛護関連です。都民ファーストの会が関わった都補助金の使い道についてを中心に、愛護団体から伺った話を基につくったものです。

【依田】

動物愛護政策についてお尋ねします。東京都では犬猫の殺処分ゼロを目指し様々な取り組みを進めています。またそれを基礎自治体にも広げようと「地域における動物の相談支援体制の整備事業」という補助事業を実施しています。これは都民ファーストの会都議団も創設に大きくかかわったものです。文京区でも２０２２年度より保健衛生部がこの補助金を活用し、動物愛護団体のメンバーなどが野良猫など飼い主のいない動物を引き取り新たな飼い主に譲渡する際にかかる不妊・去勢手術やワクチン代などを補助しています。この補助金は当初３年間は都が全額負担、その後は半額負担という仕組みです。

半面、愛護団体からは同補助金の用途を拡大してほしいとの要望も聞かれます。都の補助金は飼い主が高齢などで飼いきれなくなった場合のペットの譲渡に至るまでにかかった費用も補助できる仕組みですが、文京区は取り入れていません。今後は野良猫よりも飼いきれなくなった猫の問題が増えてくる可能性があります。ただ区は野良猫問題のような公衆衛生の問題とは違い、福祉の問題だとして補助金の枠組みからは外しています。したがって、その場合は区はペットを都に引き渡し、そこから新たな飼い主を探すということになると思います。動物の「素性」によって、同じ区内に住んでいた動物でも取り扱いや行き先が変わってしまうわけです。

そこでお尋ねします。区としてはペットをできる限り殺すことなく新たな飼い主に引き継ぐのはどの主体が担うべき業務と考えていますか。また区は真正面から動物愛護の観点で横断的に政策を展開する気はないのでしょうか。ペットの譲渡について、都にお任せするのではなく「地産地消」ではありませんができる限り区内で引き取り、新たな飼い主を探す方が望ましいと考えますが、今後の補助金の活用方法も含めて方針をお聞かせください。

【区長】

飼い主には、ペットがその命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があり、どうしても飼えなくなった場合でも、新しい飼い主に引き継ぐ等、ペットが安全に安心して暮らせる環境を用意することが、飼い主の務めであると考えております。やむを得ない理由で、新たな飼い主に引き継ぐことが難しい場合には、東京都動物愛護相談センター等において飼い主を探すことができます。

区では、防災フェスタ等のイベントの機会を通じて、飼い主自身の不測の事態に備え、あらかじめ飼育協力者を決めて、ペットが引き続き地域で安全に暮らせる環境を準備することの大切さを啓発しているところです。また、区民の快適な生活環境の保持を目的として、都の補助金を活用し、区内の飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成事業や譲渡事業等を実施しており、今後も、区として必要な事業を実施していくことで、動物愛護施策の効果的な推進に努めてまいります。