2026/9/11
デジタル庁のシステムに、第三者が「VPN機器の脆弱性」を利用して侵入。政府職員や業務関係者の個人情報、約24.6万件が漏えいした可能性があると発表されました。公表資料では、対象となる府省庁の具体的な範囲は明らかにされていませんが、看過できない規模です。
政府は、能動的サイバー防御の法整備や、国家情報会議の設置など、情報機能の強化を進めてきました。
その取り組みが途上であることを承知の上であえて申し上げれば、
司令塔や権限の整備を、現場で情報を守り抜く力につなげる上での課題があるのではないか。
制度の整備と現場の情報管理との間に、隔たりがあるのではないか。
今回の事案を機に、個別の機器だけでなく、組織・人材・運用まで踏み込んだ検証が不可欠と考えます。
私が提出した「インテリジェンス態勢整備推進法案」は、情報収集・分析だけでなく、情報保全や不当な情報収集への対処、人材の確保・育成、民主的統制まで、包括的に体制を整えることを求めています。政府には全容の解明とともに、日本の情報保全体制の総点検と、包括的な体制整備を求めて参ります。
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