釧路市議会議員の木村はやとです。

■仕組みは整っていた

2023年3月、資源エネルギー庁は画期的な仕組みを整備しました。

自治体が法令違反事案を覚知した際に、再エネ業務管理システムへ簡単に登録・通報できるツールの運用を開始したのです。

2024年6月末時点で、全国842自治体がこのシステムに登録しています。

さらに2023年7月からは、1自治体あたり最大15IDが付与されました。エネルギー政策部局だけでなく、農林課・建設課など関係法令を所管する部局でも利用できるよう拡充されています。

釧路市も、このシステムに登録済みです。

■制度も強化された

2024年4月、改正再エネ特措法が施行されました。

この改正により、書面による指導等の客観的措置がなされた段階で、FIT交付金の一時停止が可能になりました。

施行初日である2024年4月2日、資源エネルギー庁は森林法違反の太陽光発電事業9件に対して即日適用しています。

国は本気です。自治体からの情報提供さえあれば、即座に動ける体制が整っていたのです。

■それでも釧路市は動かなかった

株式会社H.Eエナジー（代表取締役　瀬尾浩史）は、釧路市北斗地区において、森林法第10条の8第1項に違反し、樹齢94年・96年の天然広葉樹を無届けで2回伐採しました。

事業者は2025年3月31日に顛末書を提出。釧路市長は2025年4月に指導書を発出し、「今後同様の行為を行った場合には、森林法の規定に基づき告発等の措置を講ずる」と明記しています。

顛末書の提出から指導書の発出まで、違反発生から最長4年3ヶ月が経過していました。

この指導書の発出は、改正再エネ特措法が定める「書面による指導等の客観的措置」に該当します。

つまり釧路市が資源エネルギー庁に情報提供すれば、FIT交付金の一時停止が可能な状態でした。

しかし釧路市は——通報しませんでした。

登録済みのシステムがあるにもかかわらず。
農林課も使えるIDがあるにもかかわらず。
制度の要件を満たしているにもかかわらず。

■現在の状況

・森林法違反（無届け伐採×2回）　顛末書提出済み・指導書発出済み
・伐採後報告書の未提出　現在も違反継続中
・資源エネルギー庁への通報　なし
・事業者の現状　音信不通・代表者所在不明

是正される見込みは、現時点でありません。

■「不作為」とは何か

「不作為」とは、やるべきことをやらないことです。

災害対策基本法第5条は、市町村に対して住民の生命・身体・財産を保護する責務を明確に定めています。地方自治法もまた、住民の福祉の増進を図ることを基本として事務を処理する責務を定めています。

仕組みがある。制度がある。要件を満たしている。

それでも動かないことを、私は「不作為」と呼びます。

市民の皆さんの電気料金から徴収される再エネ賦課金が原資となるFIT交付金が、違反状態の事業者に支払われ続けている可能性があります。

これは釧路市民だけの問題ではありません。全国の電力利用者が負担している問題です。

■6月15日　議会で問います