釧路市議会議員の木村はやとです。

■ きっかけは、食料安全保障への危機感

大阪府泉大津市は、市域にほとんど農地を持たない都市です。ウクライナ危機や円安による食料価格の高騰を受け、同市は令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。国内の農業と連携しながら、子どもたちに安全なお米を届け、有事の際の備蓄にもつなげる仕組みを模索していました。

そこで手を挙げたのが旭川市です。有機JAS認定を受けた「ゆめぴりか」年間20トンを、泉大津市の小中学校・就学前給食に供給する農業連携協定が令和5年8月に実現しました。農薬・化学肥料不使用のお米が、遠く離れた大阪の子どもたちの食卓に届く。まさに「生産地と消費地の共存共生モデル」です。

■ なぜ、給食なのか

給食には、この取り組みならではの強みがあります。

・安定した需要 毎日・毎年、一定量のお米が必要です。農家にとって予測可能な販路となり、営農継続の後押しになります。

・食育の場 どこで、誰が、どうやって作ったかを子どもたちに伝えられる絶好の機会です。北海道の農業を身近に感じてもらうことができます。

・備蓄との両立 平時は給食へ、有事は市民の備蓄へ。一つの連携が二重の意味で地域を守ります。

■ 北海道の他の市町村も、一緒にやりませんか

旭川市と泉大津市の連携は、あくまでスタートです。釧路市をはじめ、北海道各地には担い手不足・遊休農地・販路縮小に悩む農村がたくさんあります。一方、全国の都市部には、泉大津市と同じ課題——農地がない、食料確保が不安——を抱える自治体が数多くあります。

この仕組みは複雑ではありません。「安全なお米を作れる生産地」と「安定してお米を必要とする消費地」が手をつなぐ、それだけです。お米から始めて、野菜や農業体験へと連携を広げていくことも描けます。

【こんな方に読んでほしい】

・北海道内で農業振興・販路開拓に取り組む自治体・農業団体の方（供給側） ・食料安全保障・学校給食の質向上を考える全国の自治体担当者の方（需要側） ・安定した販路を求めている農家の方

■ まず、話しましょう

旭川市と泉大津市の協定は令和8年3月31日まで。この期間に実績を積み上げながら、同じ志を持つ市町村・自治体とのネットワークを広げていきたいと考えています。

「うちの地域でも検討したい」「需要側として興味がある」——そんな声をぜひお寄せください。給食のお米から始まる、生産地と消費地の新しい関係を、一緒につくっていきましょう。

参考：泉大津市と旭川市との農業連携協定書（令和5年8月24日締結）／旭川市農業振興課