📌 一般質問を終えて【令和8年6月議会一般質問】

本日、一般質問を無事に終えました。 
傍聴・ネット配信でご覧いただいた皆さま、本当にありがとうございました😊

今回は、

🚲 自転車走行環境の整備 
💻 不登校児童生徒の学習保障 
👨‍🏫 研究授業の在り方の見直し 
🍵 狭山茶の新たなブランド戦略 
👨‍👩‍👧‍👦 共同親権

について質問しました。

主な成果として、

✅ 自転車通行空間整備の必要性について市の認識を確認 
✅ 不登校児童生徒へのICT活用・学習保障の方向性を確認 
✅ 研究授業の在り方について先進自治体事例を踏まえた議論を実施 
✅ 狭山茶の新たなブランド戦略として「ほうじ茶」の可能性を提案 
✅ 共同親権に関する市ホームページでの周知強化と年度内研修実施を確認

することができました。

以下、質問ごとの概要です👇

🚲 一般質問① 
【自転車走行環境の整備と活用推進】

改正道路交通法により、自転車利用者にはこれまで以上にルール遵守が求められています。

一方で、

「車道を走るのが怖い」 
「どこを走ればいいのかわからない」

という声も多く寄せられています。

そこで私は、

✅ 自転車通行空間の現状 
✅ 安全な走行環境整備 
✅ 自転車を活用したまちづくり

について質問しました。

【主な成果】

🚲 市道6路線、県道・国道4路線に自転車レーンが整備されていることを確認

🚲 市は自転車通行空間の必要性が高まっていると認識

🚲 段差ブロックの撤去要請や先進自治体の事例研究を進める方針を確認

また、自転車は単なる移動手段ではなく、

🌱環境政策 
🏙観光振興 
🚶健康増進 
🚌交通政策

をつなぐ重要なインフラであることを提案しました。

「危ないから乗らないまち」ではなく、 
「安全だから乗れるまち」へ。

今後も市民の皆さまの声をもとに提案を続けてまいります。

📚 一般質問② 
【不登校児童生徒に対する学習保障】

全国的に不登校児童生徒が増加する中、所沢市でも重要な教育課題となっています。

私は、「学校復帰」だけではなく、学びを継続的に支えていくことが重要であるとの考えから質問しました。

【主な成果】

✅ 教職員による電話連絡・家庭訪問・面談等により状況把握を行っていることを確認

✅ Google Classroom、ミライシード、スクールタクト等のICT教材を活用していることを確認

✅ 必要に応じて不登校児童生徒への学習用端末活用を促進していく方針を確認

✅ ICTを活用した個別最適な学びや学習継続支援を進める考えを確認

学校に通うことが難しい状況であっても、学びとのつながりを切らさないことが大切です。

これからも、一人ひとりの子どもに寄り添った学習保障の充実に向けて取り組んでまいります。

👨‍🏫 一般質問③ 
【研究授業の在り方の見直し】

研究授業は、授業力向上のために重要な取組です。

一方で、学習指導案の作成や事前準備など、教員の負担になっているとの声もあります。

そこで、研究授業の在り方について質問しました。

【主な成果】

✅ 所沢市では学習指導案をA4裏表1枚に簡素化するなど負担軽減を実施

✅ 芦屋市・横浜市・川越市など先進自治体の事例を研究していることを確認

✅ 教員の主体性を生かした研修の在り方について参考にしていく考えを確認

✅ 市主催研修については柔軟な見直しを進める方針を確認

教育長からは、

「授業力向上のために研究授業は不可欠」

との考えが示されました。

教員の働き方改革と授業の質向上を両立できる持続可能な研修体制の構築に向け、今後も提案を続けてまいります。

🍵 一般質問④ 
【狭山茶の新たなブランド戦略】

所沢は狭山茶の産地の一つです。

しかし、家庭で茶葉からお茶を淹れる機会は減少しており、新たなブランド戦略が求められています。

そこで私は、

「ほうじ茶といえば狭山」

という新たなブランド戦略の可能性について提案しました。

【主な成果】

✅ 市はほうじ茶需要の高まりに注目していることを確認

✅ ほうじ茶パウダーの活用可能性を確認

✅ スイーツや飲料、観光との連携による高付加価値化の可能性を確認

✅ 万博での発信を今後のブランド戦略につなげていく方向性を確認

私は、

「抹茶といえば宇治」

のように、

「ほうじ茶といえば狭山」

と言われるようなブランドづくりを提案しました。

狭山茶の新たな魅力発信と農業振興につながるよう、今後も提案を続けてまいります。

👨‍👩‍👧‍👦 一般質問⑤ 
【共同親権への対応について】

改正民法の施行により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになりました。

私はこれまでも継続して、市民周知や学校・保育園での対応について質問してきました。

【主な成果】

✅ 市ホームページでの周知強化の方向性を確認

✅ 関係部署で情報共有が行われていることを確認

✅ 年度内に共同親権に関する職員研修を実施する方針を確認

✅ 学校現場では校長向け研修を実施済みであることを確認

市からは、

「共同親権・単独親権のいずれの場合も、子どもの最善の利益を最優先とする考え方は変わらない」

との答弁がありました。

私は今後も、

「離婚後も父親は父親、母親は母親」

という視点を大切にしながら、何よりも子どもの最善の利益が守られる制度運用を求めてまいります。