【小樽市議会議員平戸サトシ】　元航空自衛隊戦闘機パイロット

6月議会の一般質問で、小樽の将来のために「二重価格」の導入を市に提案しました。

まず「二重価格ってなに？」っていう方も多いと思います。

二重価格とは簡単に言うと、観光客と地元客で価格を分けることです。

最近の例ではシャングリア沖縄で国内在住者6930円、海外在住者8800円という価格差を設けました。

今回は、私が議会でぶつけた問題意識をコンパクトにまとめてお届けします。

1. 観光の恩恵を受けられない、地元密着のお店ほど苦しい

最近は光熱費も原材料費も、人件費もどんどん上がっていきます。観光エリアのお店なら、インバウンド需要を背景に価格を上げることもできるかもしれません。

でも、本当に苦しんでいるのは、地元のお客様を相手にしている「観光以外の事業者」の皆さんです。 

「これ以上値上げしたら、いつも来てくれる常連さんが離れてしまう……」と、地元のお客さんを大切にするがあまり、経営が厳しいというお声を聞きます。

2. 高い購買力を持つ観光客への「安売り」

その一方で海外からの観光客の「お財布事情」は、円安もあって非常に余裕があります。日本の物価は「信じられないほど安い」状態なので、素晴らしい体験にはもっとお金を払う余裕があります。

それなのに、今の小樽は「市民を守るための安い価格」を、観光客もそのまま使っています。結果として、観光地を維持するためのコスト（ゴミ処理や混雑対策など）を、外からの訪問者に十分に負担してもらえていないんです。

■ 6月議会で提案した「行政が引っ張る好循環」

観光のパワーを街全体に行き渡らせるために、3つのステップを提案しました。

① 「日帰り観光客」にも相応の負担を 

宿泊税だけでなく、年間730万人もいる日帰りの方にも観光コストを負担してもらう仕組みとして、二重価格は有効です。台湾や韓国、欧米の主要な観光地では、住民と観光客で2〜3倍の価格差があるのは「当たり前の常識」になっています。

② 「まずは行政の施設から」民間にリスクを負わせない

 明日から急に「自分のお店で二重価格をやって」と言われても困りますよね。だからこそ、まずは市の観光施設や文化施設といった「行政の場所」から実験的にスモールスタートを切り、行政が先頭に立ってモデルを示し、各事業者の皆さんが安心して二重価格を導入できる空気感を作ります。

③ 観光の恩恵を、税収を通じて「すべての市民」へ戻す

 ここが一番大切です。二重価格で地域の事業者がしっかり黒字化すれば、街の税収が増えます。その増えた予算を、子育て支援や福祉、そして観光の恩恵が届きにくいエリアのサポートや除雪に全力で投入していく。これこそが目指すべき姿です。

■ おわりに

二重価格は、目先の手数料を増やすための小手先のテクニックではありません。

観光で潤う場所がある一方で、地元のお店が儲からないような街にしてはなりません。観光客には小樽の価値に見合う対価を支払っていただき、そのゆとりを街全体のインフラや市民の暮らしへ還元していく。この好循環を、今こそ小樽市が主導して創り出すべきです。