【中野区】Nakanoサンプラザシティの状況について（2024年10月8日時点）。
昨日の建設委員会での区からの正式な説明を受け、ここまでに調べた内容含めNakanoサンプラザシティの現在の状況について取りまとめました。
ポイントは以下の通りと考えます。
・施工認可申請からわずか2か月弱の間になぜ清水建設の工事費想定が900億円上がったのか経緯の十分な確認が必要。
・民間の開発計画であり、延期に伴う区への財務上の影響額は年間4億円程度。
・金額面の影響よりも駅前の活気が損なわれないように善後策の早期調整、区民への説明が必要。

（以下詳細）
Nakanoサンプラザシティ計画の現状について

Nakanoサンプラザシティに係る市街地再開発事業については、野村不動産を中心にしたJV（以下「施行予定者」）から東京都に本年7月2日に施行認可申請がされました。総工費2,639億円（うち工事費2,100億円）。ところが9月2日に施行予定者から区に対し、工事を担当する清水建設（以下「特定業務代行者」）の工事費想定額が約900億円増加したとの連絡があり、9月13日には令和6年度の事業着手が困難であるとの連絡があった旨、区から議会に対し10月8日に報告がありました。
本件計画は、区の事業ではなく民間の事業。施行予定者が施行する事業に中野区（正確には中野区の100％子会社であるまちづくり中野21：サンプラザの運営主体）が保有する土地を提供。その対価としては663億円相当。うち400億円を転出補償金として受け取り区役所新庁舎建設費用に充当。263億円相当はNakanoサンプラザシティの一部フロアを権利床として活用するというもので、これらについても事業着手の遅れに伴い実行のめどが立っていない状況です。
本件の区への財務面での直接の影響は年間4億円程度。
内訳は、転出補償金により返済を予定していた区役所新庁舎建設のための借入金116億円の金利相当として年間1億円程度、現在のサンプラザの維持コスト、固定資産税として年間3億円程度。
年間4億円は決して小さな額ではありませんが一般会計年間予算規模2,000億円の中野区にとって致命的な額ではないと考えます。一方、施行認可申請からわずか2か月も経ずして大幅な工事費想定額の増が生じた理由が明確でないこと、長期にわたり事業が凍結されることにより駅前の活気が損なわれることが最大の問題であり、かかる事態が生じないよう、施行予定者との状況詳細の確認、善後策の調整、区民への早急な説明を区に求めています。
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