【東京都】デジタル地域通貨で商店街振興、地域振興、東京PAY提言の背景（3）自治体の視点から。
1.自治体が原資負担し、付与したポイントの自治体外流出を防ぐことができ、効率的に経済振興につなげることができる。
2.東京都全62自治体がバラバラに地域通貨を導入することはコスト面、技術リソース面で非現実的。東京PAYの傘のなかで各自治体が地域通貨を展開することが有効。
3.地域活動にコミュニティポイントを付与しデジタル通貨に換金する仕組みなど自治体ならではの取組をプラットフォーム化できる。

読売新聞の記事（2024.1.24）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240123-OYT1T50236/#ao8ipz0mhs4

東京PAYがMXTVのニュースになりました！
https://s.mxtv.jp/mxnews/article/tosei/1hmteb6gnz81j5vex.html

※写真は都ファ政経塾での提案から小池百合子東京都知事への政策提案までのプロセスです。

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