8月3日に投開票を迎える横浜市長選挙が7月20日に告示。現職の山中竹春氏を含む、6名が立候補しました。

告示日となった7月20日、6人の候補者それぞれが「第一声」に臨みましたが、新人候補の高橋徳美氏（前横浜市議）はセンター南駅前で単独、他の4氏（田中康夫・斉藤直明・小山正武・福山敦士氏）は青葉区たまプラーザ駅前で合同街頭演説を行うという異例の構成となりました。

この背景には、同日告示の参議院選とのバッティングによる公選法上の『場所取り』の制約があります。小山氏ら4名は連携し、合同の第一声に臨んだとのこと。選挙戦での協調姿勢と効率を重視した判断が印象的でした。

私は今回、新人候補5名の第一声を聴くため会場に足を運びましたので、それぞれ第一声での印象やビラに示された政策を一部紹介します。

小山正武氏（76歳）：「輝く都市・横浜」へ市民に還元する市政を

野菜卸売業を営む小山氏は、自身の経験から「人と人との絆を大切にしたまちづくり」を強調。「市長退職金はゼロに」「敬老パスは無償に」と市民への直接的な還元を打ち出し、公共事業は市内企業へ優先発注するといった地域経済循環型の行政運営も提案しています。 

田中康夫氏（69歳）：「みどり税」即時撤廃と財政改革

元長野県知事の田中氏は、中央集権的な行政のあり方に警鐘を鳴らし、「横浜の予算の仕組みそのものを変える」と宣言。特に市民負担感が強いとされる「みどり税」の即時廃止を掲げ、公会計制度の見直しにより、市の実態を市民が把握できるようにすべきと訴えています。

福山敦士氏（36歳）：「子どもの未来に責任を持つ」若手起業家の挑戦

市内出身で36歳の若手起業家・福山氏は、「20年後も横浜に住みたいと思えるまちをつくる」と語り、財政の見直しを軸に子ども・若者の未来に責任を持つ政治の必要性を訴えています。「お金がなければ助けられない人がいる」と語り、行財政改革と資産の有効活用による財源確保を目指すとしています。

斉藤直明氏（60歳）：「市民税5％減税」で生活支援

元会社員の斉藤氏は、物価高騰の中で苦しむ市民の生活に直結した政策として「市民税の5％減税」を主張。「税収が過去最高でも、市民が豊かになった実感がなければ意味がない」と語り、行政サービスの質を保ちつつ、市民負担の見直しに切り込むとしています。

高橋徳美氏（56歳）：「温かくて美味しい」給食提供を

市議経験を持つ高橋氏は、「すべての子どもに温かい中学校給食を」と呼びかけ、中学校給食充実を強く主張。観光資源を活かす財源として宿泊税の新設も提案し、市民への新たな負担を求めずに子育てや福祉を充実させたいと訴えています。

＊なお、「市内で生み出された好循環をさらに発展、小児医療費無償化を18歳まで引き上げを目指す」とする現職の山中氏については、これまでの実績や政策が公式HP等で公開されていますので、ご確認ください

それぞれ異なる立場と経験から横浜の未来を語る5人の新人候補と現職候補。政策の中身も手法も多様ですが、「市民の暮らしを守りたい」という強い想いは共通していると思います。ぜひ、各候補の声と提案に耳を傾け、横浜のこれからを選び取る一票を。

横浜市会議員（都筑区選出）

いそべ尚哉